令和6年度事業報告及び決算
令和6年度は、近年の不安定な国際情勢、為替相場により続く物価高騰、特に令和6年産米の価格急騰や異常気象により頻発する自然災害など、様々な環境変化が学校給食に影響を及ぼしました。
このような中、県教育委員会、市町村教育委員会等、関係機関のご理解とご協力の下、本会事業については、ほぼ計画通りに実施することができました。
また、学校給食は例年並みに実施されたことから、安全安心な食品を安定的な価格で提供するとともに食育の推進に努めました。
実施した事業は、以下のとおりです。
Ⅰ 会議等の開催
1 評議員会及び理事会
評議員会を4回（4/26（書面）、6/20（定時）、7/31（書面）、3/27（臨時））、理事会を5回（4/19（書面）、6/5、6/20（臨時）、7/24（書面）、3/5）開催しました。
2 会計監査
監事による会計監査（6/3）を執行しました。
Ⅱ 実施した事業
1 食品の提供に関する事業
（1）食品の提供実績（別表第1）
6年度当初においては、加工委託先や仕入先の切実な要請に応えるため、一定の価格改定をさせていただくこととなりました。年度途中においても各仕入先から値上け要請が相次ぎ、特に、令和6年産米の価格が急騰し過去最高の高値となったことで、本会取扱いの学校給食用米においても仕入価格が大幅に上がりましたが、給食費負担増を考慮し、新米切替えとなる令和6年12月から今年3月までの期間、本会の提供食品価格調整事業費に約3,500万円を追加し、値上がり額を約半分程度に抑制する緊急の価格支援を実施しました。
その他の取扱食品については、年度途中の提供価格改定は行わないこととして学校給食の実施を支援するとともに、取扱食品の利用促進に努めました。
基本食品については、児童生徒数の減少及びインフルエンザ等感染症による学級閉鎖の影響などにより、提供食数は17,733, 633食で前年度比2.4％減となりました。
その内、米飯は、10,199, 443食で前年度比3.3％減、パンは、小麦粉パンが4, 316, 667食で前年度比±0%、米粉パンは276,390食で、前年度比26.4％減となりました。
なお、めんは、ソフトめんと中華めんの合計が2,941, 133食で、前年度比0.5%増の提供となりました。
次に、提供額は、1,425, 037千円で、新米価格の大幅な値上がりなど主食単価の上昇により前年度比11.0％増となりました。
一般食品については、食品展示会の開催などの利用促進のほか、国の事業を活用した食品の無償提供事業に協力するなどして、提供量は1,125, 274kgで前年度比3.4％増となりました。
次に、提供額についても、年度当初から食品価格が値上がりや食品の利用促進に努めた結果1,113, 782千円で前年度比3.2％増となりました。
基本食品と一般食品の合計では、重量合計が0.2％の減、提供額が7.4％の増という結果になりました。
（2）基本食品の提供
ア 精米
玄米の購入及び情米加工の委託先である全農パールライス(株)福島支店において、引き続き、袋詰めした給食用精米の全袋について放射性物質検査を行うとともに、本会においても抽出検査を実施し、より安全•安心な米を提供しました。
また、市町村の要望を最大限に反映できるよう、全農県本部及び全農パールライス(株)福島支店と連携し、安全性を確認の上、市町村産米等の必要量を確保するとともに、適正な価格で仕入れ、安定的な提供に努めました。
併せて、玄米・精米検定要領に基づき、品質、量目、包装荷姿及び数量等について一般財団法人日本穀物検定協会の検定を受けております。
イ 米飯
学校給食の中核となる米飯類については、品質管理を徹底するとともに、本会が選定した委託加工工場において、適切な安全衛生管理のもと炊飯加工し、学校等に安定的に提供しました。
ウ パン及びめん
本会が選定した委託加工工場において、適切な安全衛生管理のもと、本会指定の原料により「パン」及び「めん」に製造加工し、学校等に安定的に提供しました。原料である小麦粉については、小麦粉検定要領に基づき、一般財団法人日本穀物検定協会の検定を受けております。
県内産・地元市町村産米を使用した米粉パンについては、希望する市町村に対し提供しました。
委託加工工場におけるパン製造技術の安定を図るため、例年10月に、県、関係機関及び団体と連携し行っている品質調査会については、栄養教諭等9名の方々にも審査員として参加いただき、委託加工工場36工場全てのパンについて実施しました。判定の結果は、全工場が「優」でした。
エ 加工事業者の選定
令和7年度の主食委託加工事業者については、6年度末をもって委託加工を辞退する1事業者を除き事務局で書類審査を行い、パン・米飯加工工場35事業者（6年度対比1社減）及びめん加工工場11事業者（6年度対比増減なし）を選定しました。
オ 主食委託加工への理解促進
4月開催の都市及び町村教育長協議会総会に出向き、主食（米飯、パン及びめん）の委託加工事業者の大幅な減少等の現状とその要因や課題、委託加工体制の優位性（特に、委託炊飯方式維持の重要囲について説明するなど、食品提供事業の継続について理解を求めました。
（3）一般食品の提供
ア 取扱食品の利用促進
本会が取扱う推奨食品の選定については、職員が書類及び試食審査を行い、加工品や素材品、調味料等、新たに18品目を選定して給食実施現場へ食品案内を行いました。
また、本会を会場とする会議や研修会等を利用した食品展示・試食会を開催するとともに、取扱食品の安全性、品質価格についての理解を得るため、一般食品価格表、ホームページ、給食会だよりなどを活用した食品案内及び献立紹介を行いました。特に令和7年1月には、県学校給食研究会共同調理場部会県南方部所長研修会が天栄村において開催されるに当たり、取引先7社とともに会場に出向き本会初となる訪問形式での食品展示試食会を行いました。
更に急激な物価高騰により、仕入先からの値上げ要請が相次ぎ価格は上昇しましたが、年度途中の価格改定は行わず学校給食の実施を支援するとともに取扱食品の利用促進に努めました。
イ 共同購入の実施
安全かつ良質な学校給食用食品をより低廉な価格で安定提供するため、北海道・東北ブロックの学校給食会が共同で16品目を購入し提供しました。
ウ 食品提供についての普及啓発
保護者及び学校給食関係者に本会の食品提供事業等について理解していただくため、学校や各地域で行われた学校給食試食会等において本会取扱食品を提供するとともに、その安全性、安定的提供、本会事業の公益性などについて説明を行い、積極的な普及啓発に努めました。（提供件数10件、571人対象）
エ 提供食品価格調整事業
「たけのこ水煮」「かつおだしパック」「米油」など、学校給食用として使用頻度が高く、かつ代替が難しい食材の価格が高騰し給食への使用に影響があると判断した食品等について、令和5年度より対象品目を拡大し、予算を倍増して価格支援を拡充しましたが、6年度も継続して同規模の価格支援を行いました。
オ 配送環境等の整備
取扱食品の安全性と品質管理を徹底するため、配送事業者との連携を密にし、走行時の交通事故防止及び荷下ろし時のトラブル防止を徹底するとともに、ノロウイルスなどの感染防止対策として配送車への消毒液配置や運転手の健康管理、手洗いの励行を推進しました。
カ 食品提供事業者との連携等
本会取扱食品の品質保持、衛生管理を徹底するため、食品提供事業者との情報の交換及び共有を積極的に行うとともに、価格については、学校給食現場へ適正な価格で提供できるよう、随時、交渉等を行いました。
（4）学校給食用牛乳代金の徴収・配分
県が定めた学校給食用牛乳供給実施方針に基づき、平成12年度から県より指定を受けている学校給食用牛乳代金配分業務について、引き続き受託し、牛乳代金の請求、受領、事業者への支払い等を適正に執行しました。
2 食品安全衛生管理等に関する業務
（1）食品安全衛生管理の徹底
本会の食品取扱については、食品衛生法に基づく「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」に基づき取り組みました。
また、食品安全衛生管理室による本会取扱食品の衛生及び品質管理のほか、要請に応じ食品衛生管理アドバイザーを市町村等関係機関が主催する衛生講習会等に派遣しました。（派遣件数3件 うち、オンライン研修1件）
（2）委託加工工場の衛生管理
主食の委託加工工場においてもHACCPによる衛生管理を推進しました。
全ての委託加工工場代表者等を対象とした衛生研修会については、8月に本会衛生管理アドバイザーを講師として開催しました。（受講者51名）
また、全工場(47工場）を巡回する実地調査を行い衛生管理の保全に努めました。なお、製造食品への異物混入等の指摘があったことについては、直ちに現場に急行し現物等の確認を行うほか、原因の分析調査、工場に対し改善指導を行い、その結果を速やかに学校等に報告しました。
（3）食品検査
取扱食品の安全性と品質管理の徹底を図るため、次のとおり、定期的、計画的に取扱食品を検査しました。
ア 検査室検査
（ｱ）放射性物質検査
食品の安全性を確認するため、本会所有の放射性物質検査機2台と県からの借用検査機1台を用いて県産食材を中心に放射性物質検査を行いました。検査実施件数は5,599件で、その検査結果は全て検出下限値未満（検出下限値：10Bq/kg)であり、本会のホームページ上に検査後速やかに公表しました。
なお、平成24年5月の検査開始以来、検査実施総件数は146,063件となりました。
（ｲ）細菌検査
取扱食品を計画的に抽出し、年間556検体の細菌検査を実施し、その結果をホームページ上でお知らせしました。検査結果は、食品衛生法に基づく食品の規格基準等にすべて適合していました。
（ｳ）ヒスタミン検査
本会では平成28年度から、赤身魚の冷凍切り身及び加工された冷凍魚等についてヒスタミン濃度を測定し、安全性を確認しています。検査開始からこれまでに529検体（令和6年度50検体）のヒスタミン濃度の検査を実施した結果、全てが40ppm未満であり問題のない値であることを確認しました。
イ 委託検査
残留農薬については、主食（パン及びめん）と冷凍野菜等10品目を、また、食品添加物（保存料：ソルビン酸、発色剤：亜硝酸塩）については17品目を専門検査機関に委託して検査を行い、その結果を本会の給食会だより等で公表しました。残留農薬の検査結果は、全品目が不検出で、食品添加物についても全品目が食品衛生法に基づく食品の規格基準に適合していました。
ウ 依頼検査
県パン及び生麺組合からの依頼を受けて主食の細菌検査を実施し、安全性を確認しました。依頼検査件数は83件で、検査結果は、各生産者団体等が定める基準に適合していました。
（4）検査機器の貸出
学校給食実施現場に「手洗いチェッカー」、「簡易細菌検査器」及び「ATP拭き取り検査器」等を無償で貸出しました。（貸出件数184件）
（5）食中毒予防対策
職員及び家族の健康チェック、手洗いの違守、定期的に検便を実施しました。
委託加工工場の衛生管理の徹底、配送事業者と連携し、配送中の食品の衛生及び温度管理を徹底しました。
3 食育推進等に関する事業
（1）食育活動等への講師派遣
児童生徒を対象とした出汁に関する食育授業に、本会職員のほか取引先の担当者を講師として派選し、食育活動への支援を行いました。（派遣件数9件）
更に学校給食関係者や県民の方々等を対象とした食育及び衛生管理に関する講座の講師として食育推進支援員及び本会職員を派遣しました。（派遣件数20件）
（2）調査研究
食育に関する調査研究会については、新たな研究課題や今後の在り方について検討を進め、令和7年度の再開に向け関係者と協議しました。
（3）各種イベント・事業への出展・共催
県教育委員会、関係団体などが実施する食に関するイベント等の事業において、本会事業活動の周知を図るため共催と後援を行いました。
特に、県教育委員会が主催する「ふくしまっ子ごはんコンテスト」においては、最終審査会場として調理室等を貸出し、審査員を努め表彰等を行ったほか、県教育委員会の監修のもと入賞作品を掲載した作品集を発刊し入賞者及び学校哨込、また、参加賞（クリアファイル）を作成し応募者全員にそれぞれ配布しました。
（4）研究団体等への支援
学校給食に関する研究団体等（5団体）が行う食育に関する研究事業等を支援するため、県学校給食研究会、同研究会共同調理場部会、同研究会栄養士部会、全学栄協議会福島県支部及び栄養教諭食育研究会に対し事業費の一部を補助しました。
（5）地産地消の推進
JA等生産団体、食品製造加工事業者等と連携し、新たに「県産米粉ワンタン」や「冷凍東北シューマイ憚産豚肉使用）」、「冷凍県産さつまいも豆乳プリン」等を開発し、学校給食における地産地消の推進を図りました。
（6）教材・食器具等の貸出事業
学校等における食育活動を支援するため、指導用フードモデル等の教材やテーブルマナー用食器等の無償貸出を行いました。（貸出件数1,210件）
4 学校給食の普及充実等に関する事業
（1）広報活動
ア 「学校給食会だより」の発行
学校給食に関する様々な情報や学校給食関係者の声を掲載した「学校給食会だより」を内容の充実を図りながら毎月発行し、県内全ての学校等に配布しました。
イ ホームページ等による広報
定期的にホームページを更新し食品検査結果等を掲載しました｡
（2）研修等の実施
ア 栄養教諭等研修
県教育委員会の協力の下、学校給食の食中毒防止等を目的に実施している学校給食調理員及び栄養教諭等を対象とした衛生講習会については、（一社）日本食品衛生協会が主催するeラーニングを活用し、それぞれ7、8月と9、10月に開催しました。
また、4月に新任所長等研修会、6月に学校給食管理システム操作研修会、11月に栄養教諭・学校栄養職員研修会を開催しました。（受講者145名）
イ 中央研修及び全国大会への参加支援
栄養教諭や学校栄養職員等の研修機会の提供や情報収集のため、第19回食育推進全国大会（6月）及び第1回全国学校給食栄養教諭等研究協議大会（8月）への参加支援を行うとともに、併せて食品工場視察研修を実施しました。（参加者19名）
（3）貸出事業
ア 冷凍庫等の貸出
学校給食用食品の品質保持を図るため、学校給食用冷凍保管庫及び冷凍冷蔵保管庫を無償で貸し出しており、6年度は11台の更新貸出等を行いました。（総貸出台数は33市町村及び10県立学校の122施設に対し149台）
イ 学校給食管理システムの貸出
栄養教諭及び学校栄養職員の給食事務の軽減化を図ることを目的として平成14年度に導入した本システムについて、市町村教育委員会等からの要望に応じた操作指導や直接学校等へ出向いての個別指導を行い利用の定着化に努めました。償出件数45市町村、129施設）
ウ 会場貸出
学校給食の円滑な実施及び食育の推進を支援するため、関係機関・団体等に対し、本会研修室等の貸出を行いました。（貸出件数12件）
（4）学校給食優良団体・功労者の表彰
10月28日、県教育委員会及び県学校給食研究会の共催の下、優良団体1団体、学校給食功労者6名及び県産食材活用部門1団体を表彰しました。
5 運営管理に関する業務
（1）法人運営管理
公益財団法人として、法制度の趣旨に則り、引き続き適切な法人運営に努め、安全・安心な学校給食用食品の安定的な提供及び食育の推進を支援しました。
また、法人運営の基礎となる財務・会計については、公認会計士の指導を受け適切な運営に努めるとともに、令和7年4月より改正された公益法人制度及び新公益法人会計基準の見直しに対応するため、関係情報の収集を行いました。
（2）本会経営ビジョン及び中期経営目標の進行管理
毎月の定例業務会議において、売上状況などの業務報告を行い、事業の進行を管理しました。
（3）施設整備資産取得・改良資金積立及び施設整備基本構想の策定
施設整備資産取得資金については、令和5年度の決算状況を踏まえ、6年度予定額に2,000万円を増額して5,000万円の地方債を購入し積み立てました。
また、施設整備基本構想の策定に向け、本会メインバンクより紹介を受けた建築関係専門家から助言をいただき、基本構想の策定に向け検討を深めてまいりました。
（4）職員の資格取得等研修及び厚生の充実
業務のスキルアップを図るため、（一社）全国学校給食推進連合会、北海道・東北ブロック学校給食会、ふくしま自治研修センター、日本食品衛生協会主催の研修会等に職員が参加しました。（受講者延べ9名）
また、職員の定期健康診断等、健康増進に努めるとともに、新型コロナやインフルエンザワクチンの接種を推奨いたしました。
（5）危機管理対応
県内全域に良質低廉で安全な食品を安定的に提供する方針の下、台風発生等の荒天時においても給食の実施に影響が出ないよう、委託加工事業者や配送事業者と十分に連携し定時の配送に努めました。加工事業者の委託加工の辞退に対しては、県パン協同組合と協議し、近隣事業者との調整や配送計画の見直しにより、市町村の意向に応じた主食の継続的な提供に努めました。
また、休校や学級閉鎖等に際しても、危機管理マニュア）只序に沿って迅速、的確に対応し、学校給食の安定的な実施支援に努めました。
更に、災害や機器故障等により給食実施に支障が生じた場合の代替用食品を5千食程常備し、緊急時の提供体制を維持してまいりました。
（6）学校給食に係る全国組織等への参加
6月及び3月、（一社）全国学校給食推進連合会社員総会に出席しました。
また、5月の学校給食ブロック別研究協議会（秋田県）、9月の第1回共同購入委員会（山形県）、11月の第2回常勤役員会（宮城県）及び令和7年2月の共同購入委員会（宮城県）等に出席し、共通課題について情報交換しました。
（7）事務の効率化と経費の節減
令和3年度に導入したZOOMを活用し、他団体との会議やオンライン研修等に参加するなど、事務の効率化を図り経費節減に努めました。
6 主要な行事等
別表第2「令和6年度主要行事等一覧表」のとおり。
