令和4年度事業報告及び決算
長期化するコロナ禍に加えて令和4年度は、同年２月からのウクライナ情勢、急激な円安等の影響で食料品や燃料を始め、様々な生活必需品の価格が押し上げられ、私たちの生活のほか、学校給食にも大きな影響を及ぼし、今後の運営に不安を残すこととなりました。
このような中、県教育委員会、市町村教育委員会等、関係機関のご理解とご協力の下、研修会・講習会等については、開催方法を工夫することでほぼ計画通りに実施することができました。
また、学校給食は例年並みに実施されたことから、安全安心な食品を安定的な価格で提供し食育の推進に努めました。
実施した事業は、以下のとおりです。
Ⅰ 会議等の開催
１ 評議員会及び理事会
評議員会を３回（ 4/28（書面）､6/28（定時）、3/27（臨時））、理事会を４回（ 4/22（書面）､6/8、6/28（臨時）､3/2 ）開催しました。
2 会計監査
監事による会計監査（5/25）を執行しました。
Ⅱ 実施した事業
１ 食品の提供に関する事業
（1）食品の提供実績（別表第1）
昨今の急激な物価高騰により、４年度には本会取扱食品についても、米飯、パン及びめん（以下、「主食」という。）の加工委託先や一般食品の各仕入先から年度内の値上げ要請がかつてないほど相次ぐなど、これまでになく厳しい状況が続きましたが、新米の米価改定分を除き、取扱食品の提供価格を４年度内は全て据置くこととして給食実施現場への支援と取扱食品の利用促進に努めました。
基本食品については、児童生徒数の減少及び新型コロナウイルス感染の波が続いたことなどにより、提供食数は18,572,340食で前年度比0.7％減となりました。
その内、米飯は、泉崎村において委託加工を再開したことなどから10,622,196食で前年度比3.3％増、パンは、３年度に新型コロナ対応でパン給食を増やした市町村が４年度は平常の献立に戻したこと、また、福島市、会津若松市で小麦パンに替えて米粉パンを実施したことなどから、小麦パンが4,398,918食で前年度比13.5％減、米粉パンは562,576食を提供し、前年度比71.3％増となりました。
また、めんは、ソフトめんと中華めんの合計が2,988,650食で、前年度比0.6％減の提供となりました。
次に、提供額は、1,199,857千円で、前年度比0.2％増となり、計画ではマイナスを想定しておりましたが、新米価格が値上がりしたことなどによりプラスの結果となりました。
一般食品については、４年度内の提供価格の据置き対応のほか、国の「国産農林水産物等販路新規開拓緊急対策事業」を活用した食品の無償提供事業に協力するなどして、提供量は1,117,180㎏で前年度比8.4％増となりました。
次に、提供額は、977,917千円で前年度比10.3％増となり、計画では３年度と同程度を目標としておりましたが、取扱量が増加したことなどから大きくプラスとなりました。
基本食品と一般食品の合計では、重量合計が1.9％の増、提供額が4.5％の増という結果になりました。
（2）基本食品の提供
ア 精米
玄米の購入及び精米加工の委託先であるＪＡパールライン福島株式会社は、１２月１日付けで全農パールライス株式会社と合併し、全農パールライス㈱福島支店として事業を継承して、引き続き、袋詰めした給食用精米の全袋について放射性物質検査を行うとともに、本会においても抽出検査を実施し、より安全・安心な米を提供しました。
また、市町村の要望を最大限に反映できるよう、全農県本部及び全農パールライス（株）福島支店と連携し、安全性を確認の上、市町村産米等の必要量を確保するとともに、適正な価格で仕入れ、安定的な提供に努めました。
併せて、玄米・精米検定要領に基づき、品質、量目、包装荷姿及び数量等について一般財団法人日本穀物検定協会の検定を受けております。
イ 米飯
学校給食の中核となる米飯類については、品質管理を徹底するとともに、本会が選定した委託加工工場において、適切な安全衛生管理のもと炊飯加工し、学校等に安定的に提供しました。
ウ パン及びめん
本会が選定した委託加工工場において、適切な安全衛生管理のもと、本会指定の原料により「パン」及び「めん」に製造加工し、学校等に安定的に提供しました。
原料である小麦粉については、小麦粉検定要領に基づき、一般財団法人日本穀物検定協会の検定を受けております。
県内産・地元市町村産米を使用した米粉パンについては、希望する市町村に対して提供を行いました。
委託加工工場におけるパン製造技術の安定を図るため、例年、県、関係機関及び団体と連携し行っている品質調査会については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、審査員を限定し、１０月に委託加工工場３９工場全てのパンについて実施しました。判定の結果は、全工場が「優」でした。
エ 加工事業者の選定
令和５年度の主食委託加工事業者については、４年度をもって委託加工を辞退する４事業者を除き事務局で書類審査を行い、パン・米飯加工工場３７事業者（４年度対比３社減）及びめん加工工場１１事業者（４年度対比１社減）を選定しました。
なお、例年、２月に開催していた選定委員会については、これまで既存事業者に食中毒等大きな事故の発生がないことから、今後は新規参入事業者がある場合など必要に応じ開催することに改めました。
（3）一般食品の提供
ア 学校給食用食品委員会の開催
本会が取扱う推奨食品を選定する「学校給食用食品委員会」については、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から開催を中止とし、本会職員による書類及び試食審査により、加工品や素材品、調味料等、新たに２７品目を選定し、給食実施現場へ食品案内を行いました。
イ 取扱食品の利用促進
取扱食品の安全性、品質、価格についての理解を得るため、一般食品価格表、ホームページ、給食会だよりなどを活用した食品案内及び献立紹介を行いました。
また、急激な物価高騰により仕入先からの値上げ要請が相次ぎ価格は上昇しましたが、４年度内の提供価格は据え置くこととして学校給食の実施を支援するとともに取扱食品の利用促進に努めました。
ウ 共同購入の実施
安全かつ良質な学校給食用食品をより低廉な価格で安定提供するため、北海道・東北ブロックの学校給食会が共同で１５品目を購入し提供しました。
エ 食品提供についての普及啓発
保護者及び学校給食関係者に本会の食品提供事業等について理解していただくため、学校や各地域で行われた学校給食試食会等において本会取扱食品を提供するとともに、その安全性、安定的提供、本会事業の公益性などについて説明を行い、積極的な普及啓発に努めました。（提供件数４件、２０２人対象）
オ 提供食品価格調整事業
「たけのこ」「かつおだしパック」「米油」など、学校給食用として使用頻度が高く、かつ代替が難しい食材の価格が高騰し給食への使用に影響があると判断した食品等について価格支援を行い、安定提供に努めました。
カ 配送環境等の整備
取扱食品の安全性と品質管理を徹底するため、配送事業者との連携を密にし、走行時の交通事故防止及び荷下ろし時のトラブル防止を徹底するとともに、新型コロナウイルス及びノロウイルスなどの感染防止対策として配送車への消毒液配置や運転手の健康管理、手洗いの励行を推進しました。
キ 食品提供事業者との連携等
本会取扱食品の品質保持、衛生管理を徹底するため、食品提供事業者との情報交換と情報共有を積極的に行うとともに、価格については、学校給食現場へ適正な価格で提供できるよう、随時、交渉等を行いました。
ク 国産農林水産物等販路新規開拓緊急対策事業への取組み
農林水産省の同事業について学校給食での活用を図るため、３年度に引き続き、福島県食品生産協同組合から学校等への流通関係団体として協力依頼があり、真鯛、県産豚肉及び伊達鶏加工品を県内学校給食実施校等６３８ヶ所に対し無償で仕入れ、提供しました。
（4）学校給食用牛乳代金の徴収・配分
県が定めた学校給食用牛乳供給実施方針に基づき、平成１２年度から県より指定 を受けている学校給食用牛乳代金配分業務について、引き続き受託し、牛乳代金の 請求、受領、事業者への支払い等を適正に執行しました。
２ 食品安全衛生管理等に関する業務
（1）食品安全衛生管理の徹底
本会の食品取扱については、食品衛生法に基づく「ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理」に基づき取り組みました。
また、食品安全衛生管理室による本会取扱食品の衛生・品質管理のほか、要請に応じ食品衛生管理アドバイザーを市町村等関係機関が主催する衛生講習会等に派遣しました。（派遣件数：２件）
（2）委託加工工場の衛生管理
主食の委託加工工場においてもＨＡＣＣＰによる衛生管理を推進しています。
全ての委託加工工場代表者等を対象に開催している衛生研修会については、集合開催に代えて本会の衛生管理アドバイザーが研修資料を作成し配付しました。
また、全工場（５０工場）を巡回する実地調査を行い衛生管理の保全に努めました。なお、製造食品への異物混入等の指摘があったことについては、直ちに現場に急行し現物等確認を行うほか、原因の分析調査、工場に対する衛生管理指導を行い、その結果を速やかに学校等に報告しました。
（3）食品検査
取扱食品の安全性と品質管理の徹底を図るため、次のとおり、定期的、計画的に取扱食品を検査しました。
ア 検査室検査
（ｱ）放射性物質検査
食品の安全性を確認するため、本会所有の放射性物質検査機器２台と県から借用している検査機器１台を用いて県産食材を中心に放射性物質検査を行いました。検査実施件数は5,452件で、その検査結果はすべて検出下限値未満（検出下限値：10㏃/kg）であり、本会のホームページ上に検査後速やかに公表しました。
なお、平成２４年５月の検査開始以来、検査実施総件数は135,085件となりました。
（ｲ）細菌検査
取扱食品を計画的に抽出し、年間５８３検体の細菌検査を実施し、その結果をホームページ上でお知らせしました。検査結果は、食品衛生法に基づく食品の規格基準等にすべて適合していました。
（ｳ）ヒスタミン検査
本会では平成２８年度から、赤身魚の冷凍切り身及び加工された冷凍魚等についてヒスタミン濃度を測定し、安全性を確認しています。検査開始からこれまでに４２９検体（令和4年度５４検体）のヒスタミン濃度の検査を実施した結果、全てが４０ppm未満であり問題のない値であることを確認しました。
イ 委託検査
残留農薬については、主食（パン及びめん）と冷凍野菜等１０品目を、また、食品添加物（保存料：ソルビン酸、発色剤：亜硝酸塩）については１７品目を専門検査機関に委託し検査を行い、その結果を本会の給食会だより等で公表しました。残留農薬の検査結果は、全品目が不検出で、食品添加物についても全品目が食品衛生法に基づく食品の規格基準に適合していました。
ウ 依頼検査
県パン及び生麺組合からの依頼を受けて主食の細菌検査を実施し、安全性を確認しました。依頼検査件数は８９件で、検査結果は、各生産者団体等が定める基準に適合していました。
（4）検査機器の貸出
学校給食実施現場に「手洗いチェッカー」、「簡易細菌検査器」及び「ＡＴＰ拭き取り検査器」等を無償で貸出しました。（貸出件数は､７９件）
（5）食中毒予防対策
職員自身及び家族の健康チェック、職場内手洗いの遵守、定期的な検便を実施しました。 委託加工工場の衛生管理の徹底、配送事業者と連携し、配送中の食品の衛生及び温度管理を徹底しました。
３ 食育推進等に関する事業
（1）食育活動等への講師派遣
児童生徒を対象とした出汁に関する食育授業に、本会職員のほか取引先の担当者を講師として派遣し、食育活動への支援を行いました。（派遣件数：６件）更に、県民の方々を対象とした出前講座や子ども食堂関係職員を対象とした衛生管理研修会等へ本会職員を講師として派遣しました。（派遣件数：７件）
（2）調査研究
コロナ禍による休止後、３年度から再開し２年目となった「食育に関する調査研究会」については、子どもたちに正しい食生活を身に付けさせることを目的に栄養教諭等が取り組む食育指導の実践に活用できる食育指導書の作成のため、臨時開催を含め１０回開催し、研究報告書「みんなで取り組む ふくしまっ子食育サポートブック」に取りまとめて関係機関等に配布しました。
（3）各種イベント・事業への出展・共催
県教育委員会が主催する「ふくしまっ子ごはんコンテスト」に共催して、二次審査及び最終審査会場を提供し、審査員として本会役職員を派遣しました。
また、表彰授与等を行ったほか県教育委員会の監修の下、入賞作品を掲載した作品集を発刊し県内全ての小中学校等に配布するとともに、応募者全員に参加賞（クリアファイル）を贈呈しました。
更に、県学校給食研究会栄養士部会や県学校保健会及び県牛乳普及協会主催行事への共催及び後援を行いました。
（4）研究団体等への支援
学校給食に関する研究団体等（４団体）が行う食育に関する研究事業等を支援するため、県学校給食研究会、同研究会共同調理場部会、同研究会栄養士部会及び栄養教諭食育研究会に対し事業費の一部を補助しました。
（5）地産地消の推進
ＪＡ等生産団体、食品製造加工事業者等と連携し、新たに「冷凍県産大豆ペースト」を開発するとともに、県内学校給食用牛乳事業者の製品である「冷蔵会津のべこの乳ヨーグルト（無糖）」の提供を開始し、学校給食における地産地消の推進を図りました。
（6）教材・食器具等の貸出事業
学校等における食育活動を支援するため、指導用フードモデル等の教材やテーブルマナー用食器等の無償貸出を行いました。（貸出件数：８４７件）
４ 学校給食の普及充実等に関する事業
（1）広報活動
ア 「学校給食会だより」の発行
学校給食に関する様々な情報や学校給食関係者の声を掲載した「学校給食会だより」を内容の充実を図りながら毎月発行し、県内全ての学校等に配布しました。
イ ホームページ等による広報
定期的にホームページを更新し食品検査結果や研修会資料を掲載しました｡
（2）学校給食関係団体への支援
県学校給食研究会等の学校給食に関する研究団体が行う学校給食の普及充実に 関する研究事業等を支援するため、事業費の一部を補助しました。
（3）研修等の実施
ア 栄養教諭等研修
学校給食の食中毒防止を目的に、毎年度本会の研修会において開催してきた学校給食調理員衛生講習会及び栄養教諭等衛生講習会については、新型コロナウイルスの感染拡大防止を図るため、３年度と同様に県教育委員会の協力を得て一般社団法人日本食品衛生協会が主催するe-ラーニングにより開催しました。両講習会ともに参加者が１か月間、いつでも聴講できるよう配慮いたしました。
また、４月の新任所長等研修会、６月の学校給食管理システム操作研修会及び１０月の栄養教諭・学校栄養職員研修会については、時間短縮、参加者数制限等、開催方法を工夫して行いました。（参加者計：１２４名）
イ 中央研修及び全国大会への参加支援
栄養教諭や学校栄養職員等の研修や情報収集のために参加支援をしている第１７回食育推進全国大会（愛知県）、第６３回全国栄養教諭・学校栄養職員研究大会（大分県）、第７３回全国学校給食研究協議大会（東京都）については、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から派遣を見送りました。
また、これら全国大会等への派遣時に併せて実施していた製造工場・産地等視察研修についても見送りといたしました。
（4）貸出事業
ア 冷凍庫等の貸出
学校給食用食品の品質保持を図るため、学校給食用冷凍保管庫及び冷凍冷蔵保管庫を無償で貸し出しており、４年度は８台の更新貸出を行いました。（総貸出台数は３３市町村の１２０施設に対し１４７台）
イ 学校給食管理システムの貸出
栄養教諭及び学校栄養職員の給食事務の軽減化を図ることを目的として平成１４年度に導入した本システムについて、市町村教育委員会等からの要望に応じた操作指導や直接学校等へ出向き個別指導を行い利用の定着化に努めました。（貸出件数：４２市町村、１２９施設）
ウ 会場貸出
学校給食の円滑な実施及び食育の推進を支援するため、関係機関・団体等に対し、本会研修室等の貸出を行いました。（貸出件数：１１件）
（5）学校給食優良団体・功労者の表彰
１０月２６日、県教育委員会及び県学校給食研究会の共催の下、優良団体２団体、学校給食功労者５名及び県産食材活用部門１団体を表彰しました。
５ 運営管理に関する業務
（1）法人運営管理
公益財団法人として、法制度の趣旨に則り、引き続き適切な法人運営に努め、安全・安心な学校給食用食品の安定的な提供及び食育の推進を支援しました。
また、法人運営の基礎となる財務・会計については、公認会計士の指導を受け適切な運営に努めました。
（2）本会経営ビジョン及び中期経営目標の進行管理
毎月の定例業務会議において、売上状況などの業務報告を行い、事業の進行を管理しました。
（3）施設整備資産取得・改良資金積立及び施設整備計画策定の継続検討
施設整備資産取得資金については、予算変更後の計上額6,000万円、特定資産取得・改良資金については、1,860万円を積み立てました。
施設整備計画概案の策定に向けて内部検討会を９回開催し、併せて近隣食品会社の倉庫視察を行い同概案を策定しました。
（4）職員の資格取得等研修及び厚生の充実
業務のスキルアップを図るため、ふくしま自治研修センター、日本食品衛生協 会及び福島県食品衛生協会主催のリモート研修を職員延べ７名が受講しました。
また、職員の定期健康診断等、健康増進に努めるとともに、新型コロナワクチン接種を推奨いたしました。
（5）危機管理対応
県内全域に良質、低廉、安全な食品を安定的に提供する方針の下、台風発生等の荒天時においても給食の実施に影響が出ないよう、委託加工事業者や配送事業者と十分に連携し定時の配送に努めました。加工事業者が委託加工を辞退するなどした場合には、県パン及び生麺協同組合と協議し、近隣事業者との調整や配送計画の見直しにより、市町村の意向に応じた主食の継続的な提供に努めました。
また、台風、新型コロナウイルス感染症等による休校や学級閉鎖等に際しても、危機管理マニュアル等に沿って迅速、的確に対応し、学校給食の安定的な実施支援に努めました。
更に、災害や機器故障等により給食実施に支障が生じた場合の緊急代替用食品を５千食程常備し、提供体制を維持しました。
（6）学校給食に係る全国組織等への参加
理事会及び評議員会の承認の下、７月に一般社団法人として法人化された全国学校給食推進連合会に加入しました。 コロナ禍により６月の北海道・東北ブロック学校給食研究協議会は書面協議、１０月の第1回共同購入委員会はオンライン開催、１２月の第２回常勤役員会及 び令和５年１月の共同購入委員会等のブロック会議は３年ぶりに集合開催で行われ、それぞれ共通課題について情報交換しました。
（7）原子力損害賠償請求
平成２８年４月分から令和２年３月分までの放射性物質検査費用（食材購入費等）について、ＡＤＲ（原子力損害賠償紛争解決センター）を通じて東京電力ホールディングスへの請求手続きを進めてきた結果、東電側が令和４年１１月７日付けで和解契約書案を受諾し、同年１１月１８日付けで和解契約を締結、同年１２月２０日付けで鈴木法律事務所を経由し和解金の送金を受けました。
（8）事務の効率化と経費の節減
コロナ禍が長引く中、３年度に導入したZOOM（Web会議サービス）を、他団体等との通信会議やリモート研修等に活用しました。また、事務執行の効率化などにより、経費の節減に努めました。
６ 主要な行事等
別表第２「令和4年度主要行事等一覧表」のとおり。
