放射性物質測定結果

学校給食会だより

教材貸出し案内

年間スケジュール

各種資料ダウンロード

関連リンク

関係者向けコンテンツ

学校給食管理システム

関係者専用ページ

令和3年度事業報告及び決算

令和3年度は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、令和2年度に中止せざるを得なかった研修会・講習会等の様々な行事を、県教育委員会、市町村教育委員会等、各関係機関のご理解とご協力の下、分散、人数制限、e-ラーニングなど開催方法を工夫し、概ね実施することができました。

また、新型コロナウイルス感染症の影響で需要先の激減により販路を失った国産農林水産物等について、生産者等の販路多様化を促進し支援するために創設された国の支援事業に対し、学校給食での活用を図るため流通関係団体として県産加工食品等を県内の学校給食実施校等に無償提供等を行う事業についても、実施協力いたしました。コロナ禍の中でも、給食がほぼ例年並みに実施されたことから、安全安心な食品の安定的な提供と食育の推進に努めました。

実施した事業は、以下のとおりです。

Ⅰ 会議等の開催

1 評議員会及び理事会

評議員会を4回( 4/21(書面)、6/21、11/15(書面)、3/29)、理事会を4回(4/15(書面)、6/1、11/4(書面)、3/2 )開催しました。

2 会計監査

監事による会計監査(5/27)を執行しました。

Ⅱ 実施した事業

1 食品の提供に関する事業

(1)食品の提供実績(別表第1)

児童生徒数の減少及び新型コロナウイルス感染の波が続く中においても、令和2年度より給食日数が確保されたことなどにより、提供食数では、基本食品合計が、18,697,646食で前年度比0.7%増となりました。

その内、米飯は、10,278,300食で前年度比2.5%減、パンは、5,083,734食で前年度比3.8%増、米粉パンは、特に福島市において、米消費拡大の観点から11月から3月にかけ、小麦パンに替えて米粉パンを実施したことなどから328,404食を提供し、前年度比121.3%増となりました。

また、めんは、ソフトめんと中華めんの合計が3,007,208食で、前年度比1.2%増の提供となりました。

次に、提供額は、1,197,428千円で、前年度比0.4%増となり、計画ではマイナスを見込んでおりましたが、プラスになる結果でありました。

一般食品の提供量は、国の「国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業」を活用した食品の無償提供事業に協力するなどして1,030,749㎏で前年度比7.3%増の提供量となりました。

次に、提供額は、886,784千円で前年度比2.9%増となり、計画では前年度と同程度を目標としておりましたが、プラスになる結果でありました。

基本食品と一般食品の合計では、重量合計が2.6%の増、提供額が1.4%の増という結果になりました。

(2)基本食品の提供

ア 精米

玄米の購入及び精米加工の委託先であるJAパールライン福島株式会社において、引き続き、袋詰めした給食用精米の全袋について放射性物質検査を行うとともに、本会においても抽出検査を実施し、より安全・安心な米を提供しました。
併せて、玄米・精米検定要領に基づき、品質、量目、包装荷姿及び数量等について一般財団法人日本穀物検定協会の検定を受けております。

イ 米飯

学校給食の中核となる米飯類については、品質管理を徹底するとともに、市町村の要望を最大限に反映できるよう、全農県本部及びJAパ-ルライン福島株式会社と連携し、安全性を確認の上、市町村産米等の必要量を確保して、安定的な提供に努めました。

ウ パン及びめん

本会が選定した委託加工工場において、適切な安全衛生管理のもと、本会指定の原料により「パン」及び「めん」に製造加工し、学校等に安定的に提供しました。原料である小麦粉については、小麦粉検定要領に基づき、一般財団法人日本穀物検定協会の検定を受けております。
県内産・地元市町村産米を使用した米粉パンについては、希望する市町村に対して提供を行いました。
パンの品質向上を図るため、例年、県、関係機関及び団体と連携し行っている品質調査については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、審査員を限定し、10月に委託加工工場40工場全てについて実施しました。
判定の結果は、全工場が「優」でした。

エ 加工事業者の選定

令和4年度の委託加工事業者選定に当たっては、例年2月に開催していた選定委員会の集合開催を取りやめ、県及び市町村教育委員会、栄養教諭等、各委員による書類審査を経て、県パン協同組合加入40事業者及び県生麺協同組合加入12事業者を選定しました。

(3)一般食品の提供

ア 学校給食用食品委員会の開催

本会が取扱う推奨食品を選定する「学校給食用食品委員会」については、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から令和3年度の開催を中止とし、本会職員による書類及び試食審査により、加工品及びデザート等、新たに推奨食品48品目を選定し、給食実施現場の要望に即応した食品の適正、円滑な提供に努めました。

イ 取扱食品の利用促進

取扱食品の安全性、品質、価格についての理解を得るため、一般食品価格表、ホームページ、給食会だよりなどを活用した食品案内及び献立紹介を行いました。

ウ 共同購入の実施

安全かつ良質な学校給食用食品をより低廉な価格で安定提供するため、北海道・東北ブロックの学校給食会が共同で15品目を購入し提供しました。

エ 食品提供についての普及啓発

保護者及び学校給食関係者に本会の食品提供事業等について正しく理解していただくため、学校や各地域で行われた学校給食試食会等において本会取扱食品を提供するとともに、その安全性、安定的提供、本会事業の公益性などについて説明を行い、積極的な普及啓発に努めました。
(2件、109人対象)

オ 提供食品価格調整事業

「たけのこ」「かつおだしパック」「米油」など、学校給食用として使用頻度が高く、かつ代替が難しい食材の価格が高騰し給食への使用に影響があると判断した食品等について、一定の価格支援を行い安定提供に努めました。

カ 配送環境等の整備

取扱食品の安全性と品質管理を徹底するため、配送事業者との連携を密にし、走行時の交通事故防止及び荷下ろし時のトラブル防止を徹底するとともに、新型コロナウイルス及びノロウイルスなどの感染防止対策として配送車への消毒液配置や運転手の健康管理、手洗いの励行を推進しました。

キ 食品提供事業者との連携等

本会取扱食品の品質保持、衛生管理及び価格について、年間を通し安定的かつ適正な取扱いを維持するため、食品提供事業者との情報交換と情報共有を行いました。

ク 国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業への取組み

農林水産省では、長引く新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、外食等の需要先が激減し生産者等が抱えている販路を失った国産農林水産物等について、生産者等の販路多様化を促進し支援するため、本事業を創設。これに伴い県食品生産協同組合から学校給食での活用を図るため、学校等への流通関係団体として協力依頼があり受託し、第1回目(4月から7月)は真鯛及び伊達鶏加工品を県内学校給食実施校等504ヶ所に対し、第2回目(7月から10月)は県産メイプルサーモン及び県産牛肉加工品を同じく464ヶ所に対しそれぞれ無償で仕入れ、提供しました。

(4)学校給食用牛乳代金の徴収・配分

県が定めた学校給食用牛乳供給実施方針に基づき、平成12年度から県より指定を受けている学乳代金配分業務について、引き続き受託し、牛乳代金の請求、受領、事業者への支払い等を実施しました。

2 食品安全衛生管理等に関する業務

(1)食品安全衛生管理の徹底

令和3年6月よりHACCPによる衛生管理が義務化されたことから、「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理計画」に基づき取り組みました。

(2)委託加工工場の衛生管理

米飯・パン・めん等の委託加工工場においてもHACCPによる衛生管理を推進しています。
全ての委託加工工場代表者等を対象に開催している衛生研修会については、集合開催を取りやめ、講師を予定していた環境衛生の専門事業者及び本会食品安全衛生管理室長が研修資料を作成し配付しました。
また、全工場(52工場)を巡回する実地調査に代えて、各工場の製造日報等の確認を行い衛生管理の保全に努めました。
なお、取扱食品に異物混入等の指摘があった場合には、直ちに現場に急行し事実確認を行うとともに、製造事業者と連携の下、原因の分析調査を行い、その結果を速やかに学校等に報告しました。

(3) 食品検査

取扱食品の安全性と品質管理の徹底を図るため、次のとおり、定期的、計画的に取扱食品を検査しました。
ア 検査室検査

(ア)放射性物質検査

食品の安全性を確認するため、本会所有の放射性物質検査機器2台と県から借用している検査機器1台を用いて県産食材を中心に放射性物質検査を行いました。検査実施件数は6,304件で、その検査結果はすべて検出下限値未満(検出下限値:10Bq/kg)であり、本会のホームページ上に検査後速やかに公表しました。
なお、平成24年5月の検査開始以来、検査実施総件数は129,633件となりました。

(イ)細菌検査

取扱食品を計画的に抽出し、年間644検体の細菌検査を実施し、その結果をホームページ上でお知らせしました。検査結果は、食品衛生法に基づく食品の規格基準等にすべて適合していました。 

(ウ)ヒスタミン検査

本会では平成28年度から、赤身魚の冷凍切り身及び加工された冷凍魚等についてヒスタミン濃度を測定し、安全性を確認しています。検査開始からこれまでに375検体(令和3年度50検体)のヒスタミン濃度の検査を実施した結果、全てが40ppm未満であり問題のない値であることを確認しました。

イ 委託検査

残留農薬については、主食(パン及びめん)と冷凍野菜等10品目を、また、食品添加物(保存料:ソルビン酸、発色剤:亜硝酸塩)については17品目を専門検査機関に委託し検査を行い、その結果を本会のホームページで公表しました。残留農薬の検査結果は、全品目が不検出で、食品添加物についても全品目が食品衛生法に基づく食品の規格基準に適合していました。

ウ 依頼検査

県パン及び生麺組合からの依頼を受けて主食(米飯・パン及びめん)の細菌検
査を実施し、安全性を確認しました。依頼検査件数は101件で、検査結果は、
各生産者団体等が定める基準に適合していました。

(4) 検査機器の貸出

学校給食実施現場に「手洗いチェッカー」、「簡易細菌検査器」、「ATP拭き取り検査器」及び「糖度計」等を無償で貸出しました。(貸出件数は、65件)

(5) 食中毒予防対策

職員自身及び家族の健康チェック、職場内手洗いの遵守、定期的な検便を実施しました。
委託加工工場の衛生管理の徹底、配送事業者と連携し、配送中の食品の衛生及び温度管理を徹底しました。

3 食育推進等に関する事業

(1)食育推進

ア 食育活動等への講師派遣

児童生徒を対象とした食育授業に、取引先の専門家をオンラインで結び、本会職員とともに講師として派遣するなど食育活動に対する支援を行いました。 
(派遣件数:3件)

イ 調査研究

新型コロナウイルス感染症の影響を受け開催延期となっていた「食育に関する調査研究会」については、子どもたちに正しい食生活を身に付けさせることを目的に栄養教諭等が取り組む様々な食育指導の実践に活用できる、効率的・効果的かつ具体的な食育指導書の作成を研究テーマとして、6回開催しました。

ウ 各種イベント・事業への出展・共催

県教育委員会が主催する「ふくしまっ子ごはんコンテスト」に本会も共催し(10月)、二次審査会場を提供し、食育推進支援員を審査員として派遣、調理室等の貸出し、作品審査、表彰授与等を行ったほか県教育委員会の監修の下、入賞作品を掲載した作品集を発刊し、全ての小中学校等に配布するとともに応募者全員に参加賞(クリアファイル)を贈呈しました。 

エ 研究団体等への支援

学校給食に関する研究団体等(4団体)が行う学校給食の普及充実に関する研究事業等を支援するため、県学校給食研究会、同研究会共同調理場部会、同研究会栄養士部会及び栄養教諭食育研究会に対し助成金を交付しました。

オ 栄養教諭等研修・派遣支援

全国栄養教諭・学校栄養職員研究大会等の学校給食に関する全国大会については、集合開催の中止やオンライン開催となり、派遣はありませんでした。

(2)地産地消

県の関係部局、JA等生産団体、食品製造加工事業者等と連携し、新たに「冷凍県産やわらか蒸鶏(生姜味)・(ねぎ塩味)」と「冷凍県産鶏もも肉唐揚げ(味付)」の3品を開発し提供して、学校給食における地産地消の推進を図りました。

(3)教材・食器具等の貸出事業

学校等における食育活動を支援するため、指導用フードモデルやテーブルマナー用食器など教材等の無償貸出を行いました。(貸出件数は、607件)
中でも、教材においてはフードモデル及び紙芝居は、実物大で視覚に訴える媒体として、また、食器具においてはテーブルマナー用、バイキング用及び和食器等がよく活用されました。

4 学校給食の普及充実等に関する事業

(1) 広報活動

ア 「学校給食会だより」の発行

学校給食に関する様々な情報や学校給食関係者の声を掲載した「学校給食
会だより」を内容の充実を図りながら毎月発行し、県内全ての学校等に配布
しました。

イ ホームページ等による広報

定期的にホームページを更新し、食品検査結果や研修会資料を掲載しました。 

(2) 研修等の実施

ア 栄養教諭等研修

学校給食における食中毒防止を目的に、毎年度本会の研修会において開催してきた学校給食調理員衛生講習会及び栄養教諭等衛生講習会については、新型コロナウイルスの感染拡大防止を図るため、一般社団法人日本食品衛生協会が主催するe-ラーニングにより実施しました。実施に当たっては県教育委員会の協力を得て開催しました。両講習会は参加者が夏休みの1か月間、いつでも視聴できるように配慮いたしました。
4月の新任所長等研修会、6月の学校給食管理システム操作研修会及び10月の栄養教諭・学校栄養職員研修会については、午前・午後に分散、時間短縮、参加者数制限等、開催方法を工夫して行いました。

イ 中央研修派遣支援(一部再掲)

栄養教諭や学校栄養職員等の研修や情報収集のために参加支援をしてきた
第16回食育推進全国大会、第62回全国栄養教諭・学校栄養職員研究大会、
第72回全国学校給食研究協議大会については、新型コロナウイルス感染症の
影響を受けオンライン開催となり実施を見送りました。

ウ 製造工場・産地等視察研修会

学校給食の円滑な実施とその普及充実のため、学校給食関係の全国大会等参加時に併せて実施していた製造工場・産地等視察研修会については、全国大会の集合開催中止により同様に実施を見送りました。

(3) 貸出事業

ア 冷凍庫等の貸出

学校給食用食品の品質保持を図るため、学校給食用冷凍保管庫及び冷凍冷蔵保管庫を無償で貸し出しており、更新貸出を行いました。(更新は8台で、貸出台数は、34市町村の127施設に対し159台)

イ 学校給食管理システムの貸出

栄養教諭及び学校栄養職員の給食事務の軽減化を図ることを目的として平成14年度に導入した本システムについて、市町村教育委員会等からの要望に応じた操作指導や直接学校等へ出向き個別指導を行い利用の定着化に努めました (貸出件数は、42市町村、129施設) 。

ウ 会場貸出

学校給食の円滑な実施及び食育の推進を支援するため、関係機関・団体等に対し、本会研修室等の貸出を行いました(貸出件数は、3件)。

(4) 学校給食優良団体・功労者の表彰

10月26日、県教育委員会及び県学校給食研究会の共催の下、優良団体3団体、学校給食功労者7名及び県産食材活用部門1団体を表彰しました。

5 運営管理に関する業務

(1) 法人運営管理

公益財団法人として、法制度の趣旨に則り、引き続き適切な法人運営に努め、安全・安心な学校給食用食品の安定的な提供及び食育の推進を支援しました。
また、法人運営の基礎となる財務・会計については、公認会計士の指導を受け適切な運営に努めました。

(2) 本会経営ビジョン及び中期経営目標の進行管理

毎月の定例業務会議において、売上状況などの業務報告を行い、事業の進行を管理しました。

(3) 施設整備資産取得・改良資金積立及び施設整備計画策定の検討

施設整備資産取得資金については、予定どおり3,000万円を積み立てました。
施設整備計画策定に向けての内部検討会を4回開催して検討を進めましたが、コロナ禍により先進施設や倉庫の視察ができなかったことから、施設整備計画概案の作成は見送りました。

(4) 職員の資格取得等研修及び厚生の充実

業務のスキルアップを図るため、ふくしま自治研修センター主催のリモート
研修を職員3名が受講しました。
職員の定期健康診断、人間ドック事業を実施し、職員の健康増進に努めましした。また、新型コロナワクチン接種を推奨するため、職務に専念する義務の免除や副反応の際の特別休暇の規程を整備しました。

(5) 危機管理対応

県内全域に良質、低廉、安全な食品を安定的に提供する方針の下、台風発生等の荒天時においても給食の実施に影響が出ないよう、委託加工事業者や配送事業者と十分に連携し定時の配送に努めました。また、加工事業者が委託加工を一時停止するなどした場合には、県パン及び生麺組合と協議し、近隣事業者との調整や配送計画の見直しにより、市町村の意向に応じた主食の継続実施に努めました。
3月16日深夜の福島県沖地震、新型コロナウイルス感染症による休校や学級閉鎖等に際しても、危機管理マニュアル等に沿って迅速、的確に対応し、学校給食の安定的な実施支援に努めました。
また、災害や機器故障等により給食実施に支障が生じた場合の緊急代替用食品を5千食程常備し、提供体制を維持しました。 

(6) 学校給食に係る全国組織等への参加

全国学校給食会連合会の北海道・東北ブロック別学校給食研究協議会は書面開催となりましたが、事務局として研究資料を取りまとめました。そのほか、常勤役員会や総会などの多くがリモートや書面開催となりましたが、共通課題の情報交換などを行いました。

(7) 原子力損害賠償請求

平成28年4月分から令和2年3月分までの放射性物質検査費用(食材購入費等)について、ADR(原子力損害賠償紛争解決センター)を通じて東京電力ホールディングスへの請求手続きを進めております。

(8) 事務の効率化と経費の節減

新型コロナウイルスの感染拡大が長引く中、会議の開催方法の一つにリモート開催があり、本会においてもZOOM(Web会議サービス)を導入し、他団体等との通信会議ができる体制を整えました。
また、事務執行の効率化などにより、経費の節減に努めました。

6 主要な行事等

別表第2「令和3年度主要行事等一覧表」のとおり。

令和3年度 決算