平成25年度事業報告及び決算
概況
東日本大震災と東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故から3年目となった平成25年度も、依然として放射能の除染が進まないことなどから、多くの県民の県内外避難が続きました。
こうした中、食品の放射性物質による汚染への不安をはじめ、食物アレルギー事故やノロウィルスによる集団食中毒事故の発生などから、学校給食における安全衛生対策の充実・強化が強く求められました。
このため、本会としては、安全安心な学校給食用食品を低廉かつ安定的に提供するため、前年度に引き続き、取扱食品全品目の放射性物質検査を実施するとともに、精米加工及び食品加工の事業者等と緊密に連携しながら、食品検査や委託加工工場の衛生管理の徹底に努めました。また、新たに、学校給食における食物アレルギー対応のための調査研究や講演会を開催するとともに、ノロウィルス対策として、委託加工工場に対する緊急衛生管理講習会や緊急実地調査等を行い、安全衛生の確保に努めました。
こうした取組みにより、平成25年度における本会の食品提供量、提供額は、前年度実績を上回ったものの、震災前に比較し減少しており、いまだ回復していません。
平成25年度における主な取組みは、次のとおりです。
まず、食品の提供に関する業務についてでありますが、 食品提供数量は、基本食品（米飯、パン、めん）と一般食品（おかず類）の合計で、3,212,650kg、前年度比0.3%増（平成21年度比11.8%減）となりました。
また、提供額では、基本食品及び一般食品の合計で、2,147,357千円、前年度比 2.9%増（平成21年度比5.9%減）となりました。
次に、学校給食の中核である米飯給食については、安全で安心できる米を安定的に提供するため、JAパールライン福島株式会社と協力連携し、各市町村の意向を十分に確認しながら、県が行った玄米の放射性物質全袋検査を踏まえ、玄米・精米双方の放射性物質検査を行い、各市町村産米を提供したほか、市町村の要望により会津産米又は北海道産米も提供しました。
また、本会取扱食品については、食の安全に関する不安が払拭されていないことから、より安全・安心な食品を学校等へお届けするため、平成25年度も引き続き、取扱食品すべての品目について放射性物質検査を実施し、その検査結果を本会のホームページで公表しました。
さらに、食品の衛生管理については、細菌検査を徹底するとともに、委託加工工場の巡回実地調査や衛生強化対策会議等を開催したほか、他県でのノロウィルス食中毒事故の発生を受け、緊急衛生管理講習会や緊急実地調査を行い、感染性食中毒や異物混入等の事故防止に努めました。
次に、学校給食の普及・充実業務については、学校給食に関する知識や情報を掲載した「給食会だより」を毎月発行するとともに、各種会議や催事に、職員が出向いて食育指導に関する支援を行いました。
また、食育に関する調査研究会において、学校給食における食物アレルギーに関し、給食の安全な提供についての調査・研究を進め、総合的な支援に積極的に取組みました。
さらに、福島県教育委員会と連携し、学校給食共同調理場新任所長等研修会、学校給食衛生検査技術講習会、学校給食用パン講習会等を開催して、学校給食関係職員の知識や技術力の向上を図るとともに、食育、食の安全、調理技術等に関する全国の会議や講習会に栄養教諭や学校栄養職員等が参加する機会を設け、学校給食の充実発展を支援しました。
次に、法人の運営管理については、職員一人ひとりの職務遂行能力の向上を図り、より効率的で創造的な公益財団法人運営を促進するため、各種団体が行う研修に積極的に参加しました。
また、原発事故に伴う売上高減少による逸失利益や放射性物質の検査に要した費用等について、東京電力株式会社に対し損害賠償の請求を行い、賠償金の支払いを受けました。
以上、原発事故や他県における食中毒事故の発生などにより、大変厳しい状況の中ではありますが、本県の復興を担う児童・生徒の健全な育成に資するため、新たな課題に取組みながら適切な事業運営に努めてまいりました。
事業実施報告
Ⅰ会議等の開催
1 評議員会及び理事会
評議員会及び理事会をそれぞれ3回開催しました。
2 その他の会議
学校給食用食品委員会を3回、食育に関する調査研究会を6回、北海道・東北ブロック学校給食用物資共同購入常勤役員会を1回開催しました。
3 会計監査
監事による会計監査を執行しました。
Ⅱ実施した事業
1 食品の提供に関する業務
(1)取扱食品の安全・安心の徹底
東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故以降、県民の食の安全に関する不安や関心が依然として高いことから、以下のとおり取組み、取扱食品の安全・安心の確保に努めました。
ア 原料・産地の確認等
取扱食品の仕入先に対し、事前に原料配合、原料産地等が確認できる書類の提出を求めるとともに、入荷時における変更有無等の確認を行うなど、検収の徹底を図りました。
また、本会食品検査室で抜取りによる細菌検査を実施したほか、冷凍野菜等の残留農薬検出検査及び食品添加物の理化学検査を専門機関に委託して実施し、 その結果をホームページや給食会だよりで公表しました。
イ 食品の放射性物質検査
食品の放射性物質による汚染状況を継続的に確認する必要があることから、本会取扱食品すべての品目についての放射性物質検査を引き続き実施し、安全を確認した上で各学校等へ納入しました。
検査に当たっては、検査室の整備、検体数に応じた検査員の配置など検査体制の整備を図るとともに、福島県教育委員会から検査機器の借用を引き続き受け検査を行いました。
検査実施件数は、19,383件で、その検査結果は、すべて検出下限値未満（検出下限値：10Bq/kg）であり、本会のホームページで公表しました。なお、平成24年5月の検査開始以来､検査実施件数は、30,507件となりました。
(2)食品の提供実績
基本食品及び一般食品の提供量及び金額は、別表第1「食品提供実績」のとおりです。
(3)基本食品の提供
ア 提供量及び提供額
原発事故により、いまだ多くの児童・生徒が県外に避難していることなどから、提供額で前年度を上回ったものの、提供食数及び提供額とも、震災前の水準までは回復していません。
まず、提供食数では、基本食品合計が、22,615,738食で、前年度比0.8％減（平成21年度比12.3％減）、そのうち、米飯は、12,380,931食で、前年度比3.8％減（平成21年度比11.4％減）、パンは、6,205,946食で、前年度比2.1％増（平成21年度比14.6％減）、米粉パンは、195,598食で、前年度比13.3％減（平成21年度比52.4％減）でありました。
また、めんは、3,833,263食で、前年度比5.6％増（平成21年度比7.4％減）の提供となりました。
次に、提供額は、1,319,891千円で、前年度比1.4％増（平成21年度比5.5％減）でありました。
イ 主食の安全・安心の確保
- 米飯類
安全で安心できる米を安定的に提供するため、JAパールライン福島株式会社と協力連携し、各市町村の意向を十分に確認しながら、次のとおり対応しました。
県が行った玄米の放射性物質全袋検査を踏まえ、玄米・精米双方の放射性物質検査を継続して行い、品質、量目、包装荷姿及び数量等について一般財団法人日本穀物検定協会の検定を受け、各市町村の要望に応じた地元産米の提供を推進したほか、その他一部の市町村に対しては平成24年度に引き続き、会津産米又は北海道産米を提供しました。 - パン及びめん
パン及びめんの主原料である小麦粉については、一般財団法人日本穀物検定協会の検定を受けるとともに、最終製品であるパン及びめんについても、本会で放射性物質検査及び専門機関において残留農薬について確認し、安全な食品の提供に努めました。
ウ 食品の安定的な提供
県内全域に同じ食品を安定的に提供する方針のもと、大雪など急激な荒天時においても給食の実施に影響が出ないよう、委託加工事業者や配送事業者と十分に連携し定時の配送に努めました。また、加工事業者が廃業となった場合においても近隣事業者との調整や配送計画の見直しにより、市町村の意向に応じた主食の継続実施に努めました。
エ 主食の地産地消
- 県内産米の安定供給
学校給食の中核となる米飯類については、玄米・精米検定要領に基づき、一般財団法人日本穀物検定協会の検定を受け品質管理を徹底するとともに、放射性物質検査に関する情報収集に努め、市町村の要望を最大限に反映できるよう、全農福島県本部及びJAパ－ルライン福島株式会社と連携しながら、安全性を確認の上、市町村産及び会津産米の必要量を確保し、安定的な提供に努めました。 - 県・市町村産米の米粉パン
県内産・地元市町村産米を使用した米粉パンについては、その普及を図りながら、希望する市町村に対して提供を行いました。
オ 主食の品質向上
パンの品質向上を図るため、県、関係機関及び団体と連携し、10月に委託加工工場50工場すべてについて品質調査を実施しました。 判定の結果は、全工場が「優」でした。
また、11月に品質調査結果報告会を開催し、品質向上のための講演会を行うとともに、報告会の席上、品質調査結果の成績上位3工場を表彰しました。
カ 委託加工工場等の衛生強化対策
8月に委託加工工場代表者等を対象に衛生強化対策会議を開催し、衛生管理に関する知識や施設整備等に関する研修を実施（70人参加）したほか、8、9月には、全工場（69工場）を対象に巡回実地調査を行いました。
さらに、平成26年1月に静岡県で発生した学校給食におけるノロウィルス食中毒事故を受け、1月末には、全工場代表者等を対象に緊急衛生管理講習会を開催するとともに、再度、全工場に対し緊急実地調査を行い、衛生管理の強化に努めました。
また、取扱食品に異物混入等の指摘があった場合には、直ちに現場に急行し事実確認を行うとともに、製造事業者と連携のもと、原因の分析調査を行い、その結果を速やかに学校等に報告しました。
キ 巡回訪問の実施
県関係機関、市町村教育委員会・学校給食共同調理場、パン・めん委託加工工場、米・小麦粉販売事業者、JA全農等を積極的に訪問し、本会事業への理解と情報交換に努めました。
(4)一般食品の提供
ア 提供量及び提供額
一般食品の提供量は、1,049,632kgで、前年度比3.0％増（平成21年度比10.6％減）の提供となりました。
次に、提供額は、827,466千円で、前年度比5.5％増（平成21年度比6.5％減）でありました。
イ 取扱食品の選定及び利用促進
学校給食実施現場の需要動向を的確に把握するとともに、「学校給食用食品委員会」において、主に国産原料を使用した素材品、素材本来の良さを活かした加工品等、新たに推奨食品47品目を選定し、給食実施現場の要望に即応した食品の適正、円滑な提供に努めました。
また、取扱食品の安全性、品質、価格についての理解を得るため、一般食品価格表、ホームページ、給食会だよりなどを活用した食品案内及び献立紹介を行うとともに、研修会を始め様々な機会を利用し普及活動を行いました。
ウ 地産地消への取組み
原発事故後、食品の放射性物質汚染の懸念から学校給食への県産品需要は回復しない状況にあります。こうしたことから、給食会における食品の放射性物質検査を徹底するとともに、加工事業者と連携し県産食材を使用した食品の開発とその広報に努めるとともに、県等が主催する風評被害や地産地消を推進す様々な取組みに参加・協力しました。
エ 共同購入の実施
北海道・東北ブロック各道県学校給食会と協議し、より安全で良質な素材品等10品目を低廉な価格で共同購入して提供しました。
また、共同購入食品に2品目を追加選定し、平成26年度に向け取扱うことになりました。
オ 食品提供についての普及啓発
保護者及び学校給食関係者に本会の食品提供事業等について正しく理解していただくため、学校や各地域で行われた学校給食試食会や親子料理教室等において、本会取扱食品を提供するとともに、その安全性、安定的提供、本会事業の公益性などについて説明を行い、積極的な普及啓発に努めました(8件、 439人対象)。
カ 配送環境等の整備
取扱食品の安全性と品質管理を徹底するため、配送事業者との連携を密にし、走行時の交通事故防止や荷下ろし時のトラブル防止を徹底するとともに、ノロウィルス対策として配送車内への消毒液配置や運転手の健康管理、手洗いの励行を推進しました。
2 衛生管理等に関する業務
(1)衛生管理講習会の開催
学校給食における食中毒防止の観点から衛生管理の徹底を支援するため、福島県教育委員会や県北保健福祉事務所等と連携・協力し、7月に学校給食調理員を対象とした「学校給食衛生講習会」（39市町村、105人参加）を、9月には学校栄養職員等を対象とした「学校給食衛生検査技術講習会」（16市町村、22人参加）を開催しました。
(2)学校給食用食品の食品検査
取扱食品の安全性と品質管理の徹底を図るため、次のとおり、定期的、計画的に取扱食品を検査しました。
ア 検査室検査
取扱食品を計画的に抽出し、一般生菌数・大腸菌群・大腸菌・病原性大腸菌O157・黄色ブドウ球菌・サルモネラ菌・腸炎ビブリオ菌の7項目について、年間387検体、2，709項目の細菌検査を実施し、その結果を学校等に通知しました。検査結果は、食品衛生法に基づく食品の規格基準にすべて適合していました。
イ 委託検査
残留農薬検査については、主食（パン及びめん）と冷凍野菜等15品目を、また、食品添加物（保存料：ソルビン酸、発色剤：亜硝酸塩）については18品目を専門検査機関に委託し検査を行い、その結果を本会のホームページで公表しました。
残留農薬検査の検査結果は、全品目が不検出であり、食品添加物は全品目が食品衛生法に基づく食品の規格基準に適合していました。
ウ 依頼検査
学校等からの検査依頼にも対応し、細菌検査を無償で実施して、安全・安心な学校給食の実施支援に努めました。また、主食の細菌検査を実施し、安全性を確認しました。依頼検査件数は、127件で、検査結果は、食品衛生法に基づく食品の規格基準にすべて適合していました。
(3)検査機器の貸出
学校給食実施現場に対し「簡易細菌検査器」、「紫外線ランプ」、「ATP拭き取り検査器」、「糖度計」、「塩分計」について81件の貸し出しを行い、細菌性食中毒の防止及び衛生管理等の意識高揚を図りました。
3 学校給食の普及充実に関する業務
(1)広報活動
ア ホームページ等による広報
本会の運営や事業等について、ホームページ、学校給食会だより及び本会紹介のパンフレットにより、広報に努めました。
イ 食育活動等への講師派遣
児童・生徒を対象にした食育授業や関係機関からの要請による食生活講話等実施のため、職員を講師として派遣しました（派遣件数は、16件）。
ウ 各種イベント・事業への出展・共催
福島県等実施の「ごちそうふくしま満喫フェア2013」への出展や福島県教育委員会実施の「わたしが作る朝ごはんコンテスト」に共催しました(10月)。また、福島県教育委員会が全国学校給食週間に実施した「学校給食と食育展」に協力し、県産食材や試供品の提供、パネル展示等を行い広報に努めました（1月）。
(2)調査研究活動等
ア 食育に関する調査研究
平成24年12月に東京都で発生した学校給食における食物アレルギーによる児童の死亡事故を受け、専門医師による特別講演会を開催したほか、食育に関する調査研究会において、給食の安全な提供についての調査・研究を進め、学校等における食物アレルギー対応の支援を行いました。
イ 研究団体等への支援
学校給食に関する研究団体等が行う学校給食の普及充実に関する研究事業等を支援するため、福島県学校給食研究会、同研究会共同調理場部会、同研究会栄養士部会及び全国栄養教諭・学校栄養職員協議会県支部に対し、事業費の一部を補助しました。
(3)研修会の開催
学校給食共同調理場の役割、学校給食の現状等についての理解促進を図るため、福島県教育委員会等と連携し、4月に新任所長等研修会を開催しました （参加人数は、18市町村、21人）。
また、学校給食管理システムの操作能力向上を図るため、6月に栄養教諭等を対象とした操作研修会を開催しました(参加人数は、27人)。
さらに、栄養教諭・学校栄養職員等を対象に、パンに関する専門的知識の習得を図るため、8月に学校給食用パン講習会を県南方部といわき方部において開催しました（参加人数は、33人）。
(4)中央研修派遣支援
栄養教諭や学校栄養職員等の情報収集や研修を支援するため、食育推進全国大会、全国学校給食研究協議大会、学校給食衛生管理者講習会、食の安全に関する実技講習会などの中央研修会に学校栄養職員等を派遣しました（派遣人数は、16市町村、28人）。
(5)学校給食用牛乳供給事業
福島県が定めた学校給食用牛乳供給実施方針に基づき、平成12年度から県より指定を受けている学乳代金配分業務について、引き続き受託し、牛乳代金の請求、受領、事業者への支払い等を実施しました。
(6)貸出事業
ア 教材・食器具の貸出
学校等における食育活動を支援するため、指導用フードモデルやバイキング用食器などの教材等の無償貸出を行いました（貸出件数は、942件）。
イ 冷凍保管庫等の貸出
学校給食用食品の品質保持を図るため、学校給食用冷凍保管庫及び冷凍冷蔵保管庫の無償貸出を行っており、更新貸出を行いました(更新は9台で、貸出台数は、32市町村の116施設に対し132台)。
ウ 学校給食管理システムの貸出
栄養教諭及び学校栄養職員の給食事務の軽減化を図ることを目的として、平成14年度に導入した本システムについては、教育委員会からの要望に応じた操作指導や直接学校等へ出向き個別指導を行うなどにより、利用の定着化と普及拡大に努めました (貸出件数は、48市町村、136施設) 。
エ 会場の貸出
学校給食の円滑な実施及び食育の推進を支援するため、関係機関・団体等に対し、本会研修室等の貸出を行いました（貸出件数は、15件）。
(7)学校給食優良団体・功労者の表彰
学校給食の実施内容が優良で他の模範となる学校や学校給食共同調理場及び学校給食の普及・改善に貢献された方を顕彰するため、福島県教育委員会の協力を得ながら、福島県学校給食研究会と共催で9月19日に表彰式を行いました。
受賞者
（優良団体3団体）
白河市立白河第一小学校、会津若松市立小金井小学校、二本松市岩代学校給食センター
（功労者3名）
菊地金子（前福島市立杉妻小学校主任栄養技師）
菊地真知子（相馬市立中村第一小学校主任栄養技師）
鈴木洋子（いわき市立四倉学校給食共同調理場栄養教諭）
4 運営管理に関する業務
(1)法人運営管理
公益財団法人として、法制度の趣旨に則り、引き続き適切な法人運営に努め、安全・安心な学校給食用食品の安定的な提供及び食育の推進を支援しました。
また、法人運営の基礎となる財務・会計については、公認会計士の指導等を受け、適切な処理に努めました。
(2)職員研修の充実
職員一人ひとりの職務遂行能力を高め、効率的で創造的な業務運営を促進するため、全国学校給食会連合会、北海道・東北ブロック学校給食会、公益財団法人ふくしま自治研修センターなどの各種団体が実施する研修に積極的に参加しました。
(3)徹底した経費の節減
原発事故前に比較して本会食品の取扱数量が減少し、財務状況が厳しくなっていることから、事務の効率化を推進し、超過勤務を縮減するとともに、節電や契約方法の見直しなどを行い経費の削減に努めました。
(4)原子力損害賠償請求
原発事故発生に伴う売上減等による逸失利益や放射性物質検査に要した費用の被害について、東京電力株式会社に対し、平成25年度は、3回（8月、 12月、4月）にわたり損害賠償請求を行い、賠償金の支払いを受けました。
(5)敷地内除染
原発事故による放射能汚染除去のため、10月26日から11月23日にかけ、福島市が本会の建物・敷地等の除染を行いました。その結果、測定地点の110箇所について､除染前は0．4マイクロシーベルトを超えていた個所が 50箇所ありましたが、除染後は、4箇所と大幅に減少しました。
5 主要な行事等
平成25年度の主な行事等は、別表第2「平成25年度主要行事等一覧表」のとおりです。
