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平成26年度事業計画及び予算

基本方針

公益財団法人福島県学校給食会は、学校教育活動の一環として実施される学校給食の円滑な実施及びその充実発展に努めるとともに、学校給食における食育の推進を支援することにより、ふくしまの未来を担う子どもたちの健全な心身の発達と県民の豊かな食生活の向上に寄与することを目的に活動しています。

こうした中、平成23年3月に発生した東日本大震災と東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故により、平成25年度においても依然多くの児童・生徒が県内外へ避難しております。また、県民の食品の放射能汚染に関する不安も高く、食品に対する徹底した放射性物質検査が求められている一方で、県産品を使用しない市町村もあるなど、学校給食をめぐる環境は依然として厳しい状況にあります。さらに、近年、食物アレルギーによる死亡事故やノロウィルスによる集団食中毒の発生などもあり、学校給食における一層徹底した安全衛生対策が求められております。

平成26年度は、こうした状況を十分踏まえ、本会としては、なによりも安全で安心な学校給食用食品を提供するため、主食の委託加工事業者等とより緊密に連携しながら、食品検査や加工工場の衛生管理を徹底するほか、引き続き取扱食品の全品目について放射性物質検査を実施してまいります。また、学校給食における食物アレルギー対応のための調査研究を進めるなど、食育の推進支援に努め、学校給食の普及・充実を図ってまいります。

さらに、平成26年度は、本会が設立して60年目にあたることから、関係者等の一層の理解促進と本会の充実発展を図るため、設立60周年記念事業を実施します。

本会は、ふくしまの復興を担う子どもたちの健全な発達と県民の豊かな食生活の向上に寄与することを目的に、次の5つの柱に則り、安全で安心な食品の安定的な提供と食育推進支援のための各種事業を積極的に推進してまいります。

5つの柱

  1. 安全で安心できる食品を、県内全域に、適正な価格で、安定的に提供します。
  2. 地域の製造・加工事業者が協力・連携し、顔の見える安心給食を提供します。
  3. 栄養バランスのとれた質の高い食材や献立を研究・開発し、提供します。
  4. 学校栄養教諭等の学校給食に関する研究・研修や教育活動等を支援します。
  5. 学校給食情報の発信や国・県等の事業を受託し学校給食の普及を推進します。

Ⅰ組織体制

1 評議員及び役職員数

評議員 5名
理事  7名(代表理事1名、業務執行理事1名)
監事  2名
職員  事務局長ほか18名

2 評議員会

定時評議員会(決算承認)を6月に開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催します。(3月:事業計画・予算の承認)

3 理事会

必要がある場合に開催するが、決算承認の理事会を6月に、予算決議の理事会を3月に開催します。

Ⅱ実施事業

1 食品の提供に関する事業

(1) 取扱食品の安全・安心の徹底

ア 食品の放射性物質検査

本会取扱食品すべての品目について提供前の放射性物質検査を確実に実施し、検査結果をホームページで毎日、公表します。
また、希望する市町村等の学校給食用食品の検査も実施し、食品の安全・安心を確保してまいります。
さらに、加工食品の納入事業者に対しても検査の実施を要請します。

イ 原料・産地の確認等

取扱食品について、仕入先から提出された書類等により原料産地等の確認及び厳正な食品の検収を行います。
また、本会実施の細菌検査のほか、専門機関による冷凍野菜等の残留農薬検出検査及び食品添加物の理化学検査を実施し、検査結果をホームページや給食会だよりで広報します。

ウ 危機管理体制の整備

食品事故や災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、危機管理対応のマニュアルを整備します。
特に、災害発生時には、本会の有する食品在庫等を最大限に生かすとともに、全国学校給食会連合会作成の「災害時における学校給食用物資の確保・供給手順」に基づき、他都道府県給食会からの供給を受けられる食品や加熱・調理不要な食品に関する情報を把握し、応急対策支援を行います。

(2) 基本食品の提供

学校給食の主食となる米飯、パン及びめんについて、安全で良質な製品を安定的に提供するため、以下の取組みを進めます。

ア 主食の安全・安心の確保

  1. 精米及び米飯
    米については、県による放射性物質全袋検査のほか、本会においても徹底した検査を引き続き行い、市町村の要望等を十分踏まえた提供に努めます。
    また、安全・安心な米を安定的に確保するため、玄米・精米の放射性物質検査や異物除去などの設備が整った精米工場でとう精するとともに、品質、量目、包装荷姿及び数量等について一般財団法人日本穀物検定協会の検定を受け、さらに本会において精米及び米飯の放射性物質検査を実施し、安全性の確認を行い適正な提供に努めます。
  2. パン及びめん
    パン及びめんの主原料である小麦粉については、小麦粉検定要領に基づき、一般財団法人日本穀物検定協会の検定を受け品質管理を徹底するとともに、最終製品となるパン及びめんについても、本会における定期的な放射性物質検査及び専門機関の検査による残留農薬(ポストハーベスト)の確認を行い安全な食品の提供に努めます。
  3. 米粉パン
    県産・地元市町村産米を使用した米粉を30%配合した米粉パン及び小麦粉を使用しない米粉100%配合の米粉パンについて、市町村との連携を図りながら安定提供に努めます。

イ 主食の品質向上

米飯については、引き続き、福島県パン協同組合と連携し、食味評価の高い専用の炊飯設備による炊飯を推進します。
パンについては、東北農政局福島地域センター、県等の関係機関・団体等と連携し、本会の品質調査会や品質調査結果報告会を通じて、パンの品質、製造技術等に関する情報の交換を行い、加工事業者の品質向上の取組みを支援します。

(3) 一般食品の提供

ア 取扱食品の選定

本会が取扱う食品の品質向上、学校における給食献立や食品選択の支援に資するため、福島県教育委員会や学校給食共同調理場、栄養教諭、学校栄養職員等の協力を得ながら、学校給食用食品委員会において、栄養、味覚、表示、郷土性、教育性等の観点を踏まえた学校給食推奨食品を選定し、その食品の周知・広報に努めます。

イ 取扱食品の利用促進

学校等を計画的かつ積極的に訪問するなどし、顧客志向の観点から学校関係者と緊密な関係を構築し、取扱食品を積極的に広報、宣伝するとともに、学校給食関係情報などを幅広く収集、提供し、取扱食品の利用促進や開発導入を図ります。
また、本会で開催する研修会、講習会時における食品展示会及び県内各方部での献立検討会等に積極的に出向くほか、ホームページ、給食会だよりなどを活用して、取扱食品の紹介や学校給食に関する情報提供を積極的に行います。

ウ 地場産品の活用

食品の放射能汚染に対する不安から、県産食材の取扱いは依然として低調であります。本会としては、引き続き食品の放射性物質検査を徹底するとともに、県等が行う風評被害対策への参画や、食品製造加工事業者と連携した地場産品を活用した学校給食用食品の開発を一層推進します。
また、北海道・東北ブロック学校給食会を通じ、他道県の地場産品を紹介・提供する取組みも推進します。

エ 共同購入の実施

安全かつ良質な学校給食用食品をより低廉な価格で安定供給するため、北海道・東北ブロック学校給食用物資共同購入委員会を通じて、広域的な共同購入を推進します。

オ 食品提供についての普及啓発

学校等で行われている給食試食会、親子料理教室などにおいて、取扱食品の安全性や安定的提供など、本会の食品提供事業の公益性について、学校給食関係者や保護者などに正しく理解されるよう、積極的な普及啓発を図ります。

カ 配送環境等の整備

取扱食品の配送効率の向上及び安全性と品質管理の徹底を図るため、適宜、配送ルート等の見直しを行うとともに、交通事故や配送先でのトラブルが生じないよう、運送委託事業者との連携を強化します。
また、ノロウィルス等の感染症予防対策として、毎日、乗務員の健康確認を行うほか、配送車内に消毒液を常備するなど、衛生管理を徹底します。

(4) 食品提供計画

ア 平成26年度の学校給食実施見込み(別表1)

東日本大震災及び原発事故による児童・生徒の県外避難や少子化による児童・生徒数の減少から、教職員を含めた完全給食人員は、172,400人、対前年度比マイナス1.9%と見込んでいます。

イ 平成26年度の食品提供計画(別表2、3)

基本食品については、児童・生徒数の減少及び25年産米価格の値下がりなどにより、数量ベースで2,201,811kg、対前年比マイナス1.2%、金額ベースで1,337,825千円、対前年度比マイナス1.0%と見込んでいます。
一般食品については、国産冷凍野菜及び冷凍加工食品の提供量の増加が見込まれるなどにより、数量ベースで1,051,900kg、対前年度プラス0.2%、金額ベースで820,000千円、対前年度比プラス1.2%と見込んでいます。

2 衛生管理等に関する業務

(1) 食品検査

ア 放射性物質検査

本会取扱食品全品目に対する提供前検査の確実な実施とともに、希望する市町村等の学校給食用食品の放射性物質検査も行い、食品の安全・安心を確保してまいります。

イ 細菌検査

一般生菌数・大腸菌群・大腸菌・病原性大腸菌O157・黄色ブドウ球菌・サルモネラ菌・腸炎ビブリオ菌について、本会において年間370品目の検査を行います。

ウ 委託検査

残留農薬検出検査やソルビン酸などの保存料と硝酸塩、亜硝酸塩などの発色剤について、専門機関による検査を行います。

エ 受託検査

学校等からの検査依頼に対応し、無償で食品検査を実施して、安全・安心な学校給食の実施の支援に努めます。

(2) 検査機器の貸出

学校給食実施現場に対し「簡易細菌検査器」「紫外線ランプ」「自記温湿度計」「ATP拭き取り検査器」「標準温度計」「糖度計」「塩分計」の貸出しを行い、細菌性食中毒の防止及び衛生管理等の意識高揚を図ります。

(3) 委託加工工場の衛生管理

食中毒、アレルギー事故及び異物混入の発生を予防・防止するため、福島県パン協同組合及び福島県生麺協同組合と連携し、米飯、パン及びめんを製造委託している加工工場の実地調査を行います。
調査時には、食中毒を防止する観点から、「ATP拭き取り検査器」等を使用した衛生検査を実施し、衛生管理の強化を図るとともに指導・助言を行います。
また、委託加工工場を対象とした衛生強化対策会議を開催し、衛生管理体制の充実・強化に努めます。
衛生強化対策会議 福島市 8月 100人

(4) 衛生管理講習会の開催

栄養教諭・学校栄養職員及び調理員を対象として、衛生管理に対する知識の習得等研鑽を積んでいただくため、次のとおり講習会を開催し、学校給食の充実発展を支援します。

  1. 学校給食衛生講習会 福島市 7月 100人
  2. 学校給食衛生検査技術講習会 福島市 9月 30人

(5) 衛生管理等中央研修派遣支援

学校給食関係機関・団体等が実施する全国規模の研修に、栄養教諭等の学校給食関係者を派遣します。

  1. 食の安全に関する調理員講習会 東京都 8月 5人
  2. 食の安全に関する実技講習会 東京都 10月 2人
  3. 学校給食の衛生管理に関する指導者講習会 東京都 6月 2人

(6) 感染症予防対策

近年、学校給食においてノロウィルスによる集団食中毒が発生しており、衛生管理を徹底し、感染症の発生を防止することが急務であることから、本会内及び主食の委託加工工場における衛生管理、二次汚染の防止を徹底します。

3 学校給食の普及充実に関する業務

(1) 広報活動

ア ホームページ等による広報

ホームページや給食会だよりによる効果的な情報発信のため、その管理運営を適切に行い、本会事業の広報をはじめ、学校給食の実施及び食育の指導支援に関する各種情報の収集、提供に努めます。

イ 食育活動等への講師派遣

児童・生徒を対象にした食育授業や関係機関からの要請による食生活講話、料理教室等に対し、本会職員による講師の派遣を行い、適切な食生活に関する知識の普及や食品の安全性に関する情報の提供等を行うとともに、食育推進支援活動に努めます。

ウ 各種イベント・事業への出展・共催

本会の事業活動について周知を図るため、福島県や福島県教育委員会、関係団体などが実施する食に関するイベントや料理教室等の事業への出展あるいは共催を行います。

(2) 調査研究活動等

ア 調査研究

平成25年度に引き続き、学校給食における食物アレルギー対応に関する調査研究を実施し、その成果を報告書として取りまとめ、食物アレルギー事故の防止に活用できるよう関係機関に広く配付します。

イ 研究団体等への支援

福島県学校給食研究会等の団体が行う学校給食の普及・充実に関する研究事業等を支援するため、事業費の一部を補助します。

(3) 研修会の開催

学校給食の円滑な実施とその普及充実に資するため、次のとおり研修会を開催し、学校給食関係者の情報収集や研修の機会を提供します。

  1. 新任所長等研修会 福島市 4月 30人
  2. 学校給食管理システム操作研修会 福島市 6月 30人
  3. 学校給食用パン講習会 県内3方部 7、8月 30人
  4. 栄養教諭・学校栄養職員研修会 福島市 10月 120人

(4) 中央研修派遣支援

学校給食関係機関・団体等が実施する全国の各種大会等に栄養教諭等の学校給食関係者を派遣します。

  1. 第9回食育推進全国大会 長野県 6月10人
  2. 第55回全国栄養教諭・学校栄養職員研究大会 福井県 7・8月5人
  3. 第65回全国学校給食研究協議大会 山口県 11月5人

(5) 受託事業

ア 学校給食用牛乳代金配分事業

学校給食用牛乳については、福島県学校給食用牛乳供給実施方針に基づき、適正かつ効率的な事務の執行を図るため、引き続き代金の徴収、配分事務を牛乳供給事業者から本会が受託し実施します。

イ 放射性物質検査の受託

本会取扱食品及び市町村等からの依頼による学校給食用食品の放射性物質検査について、引き続き福島県教育委員会より受託し実施します。

(6) 貸出事業

ア 教材・食器具の貸出

食育指導用教材(フードモデル、ビデオテープ、紙芝居、パネル等)及び多様化する学校給食に対応するための食器具(テーブルマナー及びバイキング用食器具類)について学校等に貸出し、食育の推進を支援します。

イ 冷凍庫等の貸出

本会提供食品の保管及び配送の効率化を目的として貸出している学校給食用冷凍、冷蔵保管庫については、その利用の実態や効果等を踏まえ貸出を進めます。

ウ 学校給食管理システムの貸出

学校給食管理システムについては、栄養教諭及び学校栄養職員の給食事務の軽減化を図るために貸出してきましたが、利用の実態等を踏まえ見直しを進めます。

(7) 学校給食優良団体・功労者の表彰

学校給食の実施内容が優良で他の模範となる学校及び学校給食共同調理場等については学校給食優良団体として、学校給食の普及・改善に貢献された方については学校給食功労者として、その功績を称え、さらなる学校給食の普及・充実を図るために表彰します。

(8) 会場貸出

学校給食の円滑な実施及び食育の推進を支援するため、食育推進活動などを実施する関係機関・団体等などに対し、本会研修室等の貸出を行います。

4 運営管理に関する業務

(1) 法人運営管理

公益財団法人として、法制度の趣旨に則り、引き続き適切な運営に努め、安全・安心な学校給食用食品の安定的な提供と食育の推進を支援します。
また、法人運営の基礎となる財務・会計については、公認会計士の指導及び全国学校給食会連合会主催の研修会等を受講し、適切な処理に努めます。

(2) 職員研修・厚生の充実

職員一人ひとりの職務遂行能力を高め、効率的で創造的な業務運営を行うため、全国学校給食会連合会、北海道・東北ブロック学校給食会、公益財団法人ふくしま自治研修センターなどが行う各種研修会に積極的に参加するほか、様々な研修機会を捉えて職員研修を実施し、職員の能力開発を推進します。
また、入出荷業務に不可欠なフォークリフト作業の従事・代替要員確保のため、フォークリフト運転技能講習の受講を進めます。
職員厚生については、定期健康診断の実施、人間ドックの受診補助、福利厚生用具の充実を図り、職員の健康増進に努めます。

(3) 学校給食関係機関懇談会の開催

学校給食を実施している市町村等関係機関と、学校給食や本会事業運営などに関する様々な情報や意見の交換等を行う学校給食関係機関懇談会を開催します。

(4) 学校給食に係る全国組織等参加

次の全国組織等へ引き続き参加し、事業活動や運営管理にかかる情報収集等に努めながら、本会の適切な運営に努めます。

  1. 全国学校給食会連合会
    各都道府県の学校給食会で構成する全国学校給食会連合会は、団体相互の連絡提携を密にし、各団体の充実強化と学校給食の改善充実に寄与することを目的としており、当該連合会の総会等を通じて、必要な情報を収集しながら、適切な事業運営に努めます。
  2. 北海道・東北ブロック学校給食会
    北海道、東北各県及び新潟県の学校給食会で構成する北海道・東北ブロック学校給食会は、常勤役員会、共同購入委員会、各担当者研修会の開催等積極的な活動を行っており、当該団体のもと、学校給食に関する情報共有、共通認識を図りながら、本会の目的達成に努めます。
  3. 全国学校給食振興期成会
    全国学校給食振興期成会は、学校給食施設の充実や栄養教諭の配置促進等、学校給食に関する施策の拡充などを目的として調査研究及び要望活動を行っており、総会や要望活動等を通じて本会の目的達成に努めます。
  4. 公益財団法人学校給食研究改善協会
    公益財団法人学校給食研究改善協会と協力、連携し、学校給食用脱脂粉乳の適正な利用とその普及促進に努めます。

(5) 設立60周年記念事業

平成26年12月に、本会は昭和29年12月の法人設立から60年目を迎えることから、関係者等の一層の理解促進と本会の充実発展を図るため、設立60周年記念事業を実施します。

(6) 社会貢献

東日本大震災等の発生や公益財団法人としての本会の設立目的を踏まえ、災害発生時に、本会の有する資源を生かした応急対策支援を行うため、福島県と協議をしながら災害時の物資供給等に関する協定の締結を進めます。

(7) 経費の節減

本会食品の取扱数量が減少し、財政状況が厳しくなっていることから、より効率的で正確な事務処理を進め、既存事業の見直し、超過勤務の削減に努めるとともに、既存業務システムの更なる効率化を進めるなど、経費の節減を図ります。

予算

実施状況