令和元年度事業報告及び決算
令和元年度は、9月の台風15号及び10月の台風19号などの自然災害による学校休校に伴う給食の休止、また、第三学期には新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国の全国一斉臨時休業措置（3月2日から春休み開始前までの期間）により、3月の給食実施日数が2日間となったことから、本会の主食及び一般食品提供事業を始め、主食の委託加工事業者及び学乳提供事業者などに多大な影響を受けた年度となりました。
また、県内の学校給食での食中毒は発生しませんでしたが、異物混入等への対応と併せ、令和2年4月1日からのHACCP導入に向け、その考え方を取り入れた衛生管理を具体化するため、本会の衛生管理計画及び手順書の策定等を行いました。
さらに、東日本大震災と東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故から9年目となり、食品の放射性物質に関する安全性への県民の信頼も向上していることから、福島県における放射性物質検査体制の見直しや東京電力ホールディングス(株)との原子力損害賠償紛争解決センター（ADR）を通した和解の内容等を踏まえ、福島県教育委員会と協議を行い、令和２年度からは県産食品を中心とした検査体制に改めたところであります。
このほか、年度末の完成を目指し平成30年度から2年間を掛けて取り組みました「学校給食の手引（改訂版）」の作成については、4月配布の運びとなりました。
こうした状況の中、安全安心な食品の安定的な提供と食育の推進に努めたところであります。
実施した事業は、以下のとおりであります。
Ⅰ 会議等の開催
1 評議員会及び理事会
評議員会を3回(4/12、6/24、3/26)、理事会を3回(4/8、6/11、3/9)開催しました。
2 その他の会議
学校給食用食品委員会を2回、学校給食の手引作成委員会はワーキンググループ検討会（臨時開催を含む）を含め11回、委託加工事業者選定委員会を1回、開催しました。
3 会計監査
監事による会計監査を執行しました。
Ⅱ 実施した事業
1 食品の提供に関する業務
（1）取扱食品の安全・安心の徹底
東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故以降、県民の食の安全に関する不安や関心が高いことから、以下のとおり取組み、取扱食品の安全・安心の確保に努めました。
ア 原料・産地の確認等
取扱食品の仕入先に対し、事前に原料配合、原料産地等が確認できる書類の提出を求めるとともに、入荷時における変更等の確認を行うなど、検収の徹底を図りました。
また、本会食品検査室で抜取りによる細菌検査を実施したほか、冷凍野菜等の残留農薬検出検査及び食品添加物の理化学検査を専門機関に委託して実施し、その結果をホームページや給食会だよりで公表しました。
イ 食品の放射性物質検査
食品の放射性物質による汚染状況を継続的に確認する必要があることから、本会取扱食品すべての品目について放射性物質検査を引き続き実施し、安全を確認した上で各学校等へ納入しました。
検査に当たっては、福島県教育委員会（以下「県教育委員会」という。）から検査機器の借用を引き続き受け検査を行いました。
検査実施件数は、12,212件で、その検査結果は、すべて検出下限値未満（検出下限値：10Bq/㎏）であり、本会のホームページで公表しました。なお、平成24年5月の検査開始以来､検査実施件数は、116,010件となりました。
（2）食品の提供実績
基本食品及び一般食品の提供量及び金額は、別表第1「食品提供実績」のとおりです。
（3）基本食品の提供
ア 提供量及び提供額
児童生徒の減少傾向が続いているほか、新型コロナウイルス感染拡大の影響による3月の全国一斉臨時休業などの要因により、提供食数は前年度比9.7%減、提供額は前年度比6.3%減となっており、その内訳は、次のとおりです。
まず、提供食数では、基本食品合計が、18,131,645食で、前年度比9.7%減、そのうち、米飯は、9,819,905食で、前年度比10.3%減、パンは、4,943,636食で、前年度比8.5%減、米粉パンは、141,846食で、前年度比5.9%減でありました。
また、めんは、3,226,258食で、前年度比9.9%減の提供となりました。
次に、提供額は、1,119,454千円で、前年度比6.3%減でありました。
イ 主食の安全・安心の確保
(1) 米飯類
安全で安心できる米を安定的に提供するため、JAパールライン福島株式会社と協力連携し、各市町村の意向を十分に確認しながら、次のとおり対応しました。
県が行った玄米の放射性物質全量全袋検査に加え、本会における精米の放射性物質検査を継続して行うとともに、JAパールライン福島株式会社において最新鋭機器による精米全袋の放射性物質検査を引き続き実施し、より安全・安心な米を提供しました。
併せて、玄米・精米検定要領に基づき、品質、量目、包装荷姿及び数量等について一般財団法人日本穀物検定協会の検定を受け、各市町村の要望に応じた地元産米の提供を推進しています。
また、米飯についても、本会で細菌検査を行い、安全性を確認し提供しました。
(2) パン及びめん
パン及びめんの原料である小麦粉については、小麦粉検定要領に基づき、一般財団法人日本穀物検定協会の検定を受けるとともに、パン及びめんについても、本会で放射性物質検査、細菌検査を実施し、さらに、専門機関での残留農薬検査を行い、安全な食品の提供に努めました。
ウ 食品の安定的な提供
県内全域に良質、低廉、安全な食品を安定的に提供する方針の下、台風発生等の荒天時においても給食の実施に影響が出ないよう、委託加工事業者や配送事業者と十分に連携し定時の配送に努めました。また、加工事業者が委託加工を辞退するなどした場合には、福島県パン及び生麺両組合と協議し、近隣事業者との調整や配送計画の見直しにより、市町村の意向に応じた主食の継続実施に努めました。
エ 主食の地産地消
(1) 市町村産米等の安定提供
学校給食の中核となる米飯類については、品質管理を徹底するとともに、市町村の要望を最大限に反映できるよう、全農福島県本部及びJAパ－ルライン福島株式会社と連携しながら、安全性を確認の上、市町村産米等の必要量を確保し、安定的な提供に努めました。
(2) 県・市町村産米の米粉パン
県内産・地元市町村産米を使用した米粉パンについては、その普及を図りながら、希望する市町村に対して提供を行いました。
オ 主食の品質向上
パンの品質向上を図るため、県、関係機関及び団体と連携し、10月に委託加工工場41工場全てのパンについて品質調査を実施しました。
判定の結果は、全工場が「優」でした。
カ 委託加工工場等の衛生強化対策
8月に全ての委託加工工場代表者等を対象に、環境衛生の専門事業者及び本会食品安全衛生管理室長を講師として衛生研修会（55人参加）を開催し、有害生物管理及びHACCPの考え方を取り入れた衛生管理に関する研修を実施しました。
また、全工場（56工場）を対象に巡回実地調査を行い、衛生管理の強化に努めました。
なお、取扱食品に異物混入等の指摘があった場合には、直ちに現場に急行し事実確認を行うとともに、製造事業者と連携の下、原因の分析調査を行い、その結果を速やかに学校等に報告しました。
キ 加工事業者の選定
令和2年度の委託加工事業者選定に当たり、県及び市町村教育委員会、栄養教諭等学校給食関係者、PTA及び有識者による選定委員会を2月に開催し、安全衛生管理、製造能力、安定性、補完体制、経営基盤等を審査のうえ、福島県パン協同組合加入40事業者及び福島県生麺協同組合加入12事業者を選定しました。
ク 巡回訪問の実施
県関係機関、市町村教育委員会・学校給食実施校・学校給食共同調理場、米飯・パン・めん委託加工工場、米・小麦粉販売事業者、JA全農等を積極的に訪問し、本会事業への理解と情報交換に努めました。
（4）一般食品の提供
ア 提供量及び提供額
新型コロナウイルス感染拡大の影響による3月の全国一斉臨時休業などの要因により提供量は、917,430㎏で前年度比10.2%減の提供となりました。
次に、提供額は、821,526千円で前年度比6.8%減のでありました。
イ 取扱食品の選定及び利用促進
学校給食実施現場における食品の需要動向を的確に把握するとともに、「学校給食用食品委員会」において、主に国産原料を使用した素材品、素材本来の良さを活かした加工品及びデザート等、新たに推奨食品28品種38品目を選定し、給食実施現場の要望に即応した食品の適正、円滑な提供に努めました。
また、取扱食品の安全性、品質、価格についての理解を得るため、一般食品価格表、ホームページ、給食会だよりなどを活用した食品案内及び献立紹介を行うとともに、研修会を始め様々な機会を利用し普及活動を行いました。
ウ 地産地消への取組み
県の関係部局、JA等生産団体、食品製造加工事業者等と連携し、「県産味付煮玉子」など新たに13品を開発・提供し、学校給食における地産地消の推進を図りました。
特に、県立いわき海星高等学校の生徒が航海実習で捕ったカジキを原料とした「冷凍県産カジキカツ」を引き続き県内全域に提供するとともに、県等が主催する風評被害や地産地消を推進する様々な取組みに参加・協力しました。
エ 共同購入の実施
北海道・東北ブロック各道県学校給食会と協議し、より安全で良質な素材品等16品目を低廉な価格で共同購入して提供しました。
オ 食品提供についての普及啓発
保護者及び学校給食関係者に本会の食品提供事業等について正しく理解していただくため、学校や各地域で行われた学校給食試食会や親子料理教室等において本会取扱食品を提供するとともに、その安全性、安定的提供、本会事業の公益性などについて説明を行い、積極的な普及啓発に努めました(8件、457人対象)。
カ 提供食品価格調整事業
「たけのこ」「かつおだしパック」「米油」など、学校給食用として使用頻度の高い食材の価格が高騰し給食への使用に影響があると判断した食品等について、価格支援を行い安定提供に努めました。
キ 配送環境等の整備
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、3月にとられた国の全国一斉臨時休業措置の影響を受け学校給食が休止される中、委託輸送事業者と協議し、計画的に配送車を減便して職員による配送体制への切り替えを行いました。
また、取扱食品の安全性と品質管理を徹底するため、配送事業者との連携を密にし、走行時の交通事故防止及び荷下ろし時のトラブル防止を徹底するとともに、新型コロナウイルス及びノロウィルスなどの感染防止対策として配送車への消毒液配置や運転手の健康管理、手洗いの励行を推進しました。
2 衛生管理等に関する業務
（1）食品安全衛生管理室の活動
食品安全衛生管理室長と食品衛生管理アドバイザー3名により取扱食品の衛生管理や米飯等の委託加工工場の指導を行い、引き続き衛生管理体制の強化を図りました。
（2）衛生管理講習会の開催及び講師派遣
学校給食における食中毒防止の観点から衛生管理の徹底を支援するため、福島県教育委員会等と連携・協力し、7月に学校給食調理員を対象とした「学校給食調理員衛生講習会」（56人参加）を、7・8月には学校栄養職員等を対象とした「栄養教諭等衛生講習会」（17人参加）を開催しました。その他、市町村等からの講師依頼に対し、室長を講師として派遣しました（2件）。
（3）学校給食用食品の食品検査
取扱食品の安全性と品質管理の徹底を図るため、次のとおり、定期的、計画的に取扱食品を検査しました。
ア 検査室検査
(ア)細菌検査
取扱食品を計画的に抽出し、年間674検体の細菌検査を実施し、その結果をホームページ上でお知らせしました。検査結果は、食品衛生法に基づく食品の規格基準にすべて適合していました。
(イ)ヒスタミン検査
平成28年1月に福島県内の小中学校2校の給食において、消費期限を過ぎたサンマのすり身を食べてヒスタミン中毒に陥るという食品事故が発生しました。この事故を踏まえ、本会では平成28年度から、赤身魚の冷凍切り身及び加工された冷凍魚等についてヒスタミン濃度を測定し、安全性を確認しています。検査開始からこれまでに262検体（令和元年度56検体）のヒスタミン濃度の検査を実施した結果、全てが40ppm以下であり問題のない値であることを確認しました。
イ 委託検査
残留農薬については、主食（パン及びめん）と冷凍野菜等10品目を、また、食品添加物（保存料：ソルビン酸、発色剤：亜硝酸塩）については17品目を専門検査機関に委託し検査を行い、その結果を本会のホームページで公表しました。
残留農薬の検査結果は、全品目が不検出で、食品添加物についても全品目が食品衛生法に基づく食品の規格基準に適合していました。
ウ 依頼検査
福島県パン及び生麺組合からの依頼を受けて主食（米飯・パン及びめん）の細菌検査を実施し、安全性を確認しました。依頼検査件数は、101件で、検査結果は、食品衛生法に基づく食品の規格基準にすべて適合していました。
（5）検査機器の貸出
学校給食実施現場に「簡易細菌検査器」、「ATP拭き取り検査器」、「手洗いチェッカー」、「糖度計」、及び「塩分計」を無償で貸出し、その件数は51件でした。
3 学校給食の普及充実に関する業務
（1）広報活動
ア ホームページ等による広報
定期的にホームページを更新したほか、本会が毎月発行している「学校給食会だより」を、内容の充実を図りながら県内全ての学校等に配布しました。
さらに、公益財団法人学校給食研究改善協会が発行している機関紙「すこやか23号」（テーマ：学校現場で食育を推進していくために「食に関する指導の手引（第二次改訂版）から」）を県内全校に配布しました。
（2）食育推進等
ア 食育推進支援員の派遣
平成28年6月に創設した食育推進支援員制度については、昨年の4月、第2期目となる食育推進支援員に栄養教諭経験者等5名を委嘱し、学校等における食育授業や関係機関からの要請による食生活講話等の実施のため、本会職員のほか講師として派遣いたしました。（派遣件数は、10件）
イ 各種イベント・事業への出展・共催
10月のチャレンジふくしま県民運動フェスタ219に出展参加し、県民等に本会事業及び取扱食品の紹介、食育推進のための啓発などを行いました。
また、県教育委員会が主催する「ふくしまっ子ごはんコンテスト」に本会も共催し(11月)、調理室等の貸出し、作品審査、表彰授与等を行ったほか県教育委員会の監修の下、入賞作品を掲載した作品集を発刊し、全ての小中学校等に配布するとともに応募者全員にクリアファイルを贈呈しました。
（3）学校給食に関する調査研究活動等
?ア 「学校給食の手引改訂版」作成委員会の開催
平成27年3月の食物アレルギー対応指針や平成30年度の学校給食摂取基準の改訂などを踏まえ、学校給食関係者は食育の一層の推進など食に関する様々な対応が求められているため、平成22年度に作成した「学校給食の手引～食育の充実のために～」を県教育委員会の指導の下、平成30年及び令和元年度の2ヶ年で見直すため学校給食の手引作成委員会を設置し、改訂作業を行ってまいりました。（委員：栄養教諭等18名、事務局：県教育庁健康教育課、本会）
令和元年度においては、作成委員会2回とワーキンググループ検討会を9回（臨時開催を含む）開催しており、年度末の発刊に向けて取り組みました。
イ 研究団体等への支援
学校給食に関する研究団体等が行う学校給食の普及充実に関する研究事業等を支援するため、福島県学校給食研究会、同研究会共同調理場部会、同研究会栄養士部会、全国栄養教諭・学校栄養職員協議会福島県支部及び栄養教諭食育研究会に対し助成金を交付しました。
（4）研修会の開催
学校給食共同調理場の役割、学校給食の現状等についての理解促進を図るため、県教育委員会等と連携し、4月に新任所長等研修会を開催しました（参加人数は、18市町村、23人）。
また、学校給食管理システムの操作能力向上を図るため、6月に栄養教諭等を対象とした操作研修会を開催しました(参加人数は、14人)。
さらに、栄養教諭・学校栄養職員等を対象に、学校給食用パンや各種食材及び調理についての専門的知識と技術の向上を図るため、7月に、パン講習会（参加人数は県南、会津計22人）、調理技術講習会（参加人数24人）を開催するとともに、「食の安全」と「食に関する指導」の専門的知識の習得を図るため、10月に栄養教諭・学校栄養職員研修会を開催しました（参加人数は、40人）。
（5）製造工場・産地等視察研修会
学校給食の円滑な実施とその普及充実のため、次のとおり製造工場・産地等視察研修会（5回開催、延べ約40人参加）を開催し、学校給食関係者の情報収集や研修の機会を提供しました。
- 全国大会等参加時の工場（東京都、神奈川県、静岡県及び愛知県） 視察4回
- 有限会社 海幸 工場（いわき市） 視察1回
（6）各種大会等への参加支援
栄養教諭や学校栄養職員等の情報収集や研修のため、第14回食育推進全国大会、学校給食の衛生管理等に関する指導者講習会、第60回全国栄養教諭・学校栄養職員研究大会、第70回全国学校給食研究協議大会等、中央研修会への参加を支援しました（参加人数は、11市町村、19人）。
（7）貸出事業
ア 教材・食器具の貸出
学校等における食育活動を支援するため、指導用フードモデルやバイキング用食器など教材等の無償貸出を行いました（貸出件数は、623件）。
なかでも、フードモデル、パネル及び紙芝居は、実物大で視覚に訴える媒体として理解しやすいため、よく活用されています。
イ 冷凍保管庫等の貸出
学校給食用食品の品質保持を図るため、学校給食用冷凍保管庫及び冷凍冷蔵保管庫を無償で貸し出しており、更新貸出を行いました(更新は14台で、貸出台数は、34市町村の137施設に対し161台)。
ウ 学校給食管理システムの貸出
栄養教諭及び学校栄養職員の給食事務の軽減化を図ることを目的として平成14年度に導入した本システムについて、市町村教育委員会等からの要望に応じた操作指導や直接学校等へ出向き個別指導を行ったほか、令和2年度のバージョンアップに向けた準備を進めるなど利用の定着化に努めました (貸出件数は、43市町村、133施設) 。
エ 会場貸出
学校給食の円滑な実施及び食育の推進を支援するため、関係機関・団体等に対し、本会研修室等の貸出を行いました（貸出件数は、14件）
（9）学校給食優良団体・功労者の表彰
10月30日、県教育委員会及び県学校給食研究会の共催の下、優良団体3団体、学校給食に功労のあった個人5名、県産食材活用部門1団体を表彰しました。
（10）学校給食用牛乳供給事業
福島県が定めた学校給食用牛乳供給実施方針に基づき、平成12年度から県より指定を受けている学乳代金配分業務について、引き続き受託し、牛乳代金の請求、受領、事業者への支払い等を実施しました。
4 運営管理に関する業務
（1）法人運営管理
公益財団法人として、法制度の趣旨に則り、引き続き適切な法人運営に努め、安全・安心な学校給食用食品の安定的な提供及び食育の推進を支援しました。
また、法人運営の基礎となる財務・会計については、公認会計士及び県の指導等を受け適切な運営に努めました。
（2）役員選任等
平成31年3月末に任期途中での理事1名の辞任があり、4月に書面による評議員会及び理事会を開催し、新任理事1名の選任を行いました。
また、評議員1名及び理事1名の退任意向に伴い、6月に開催された定時評議員会において評議員1名及び理事1名が選任されました。
（3）職員研修の充実
職員の資質向上を図るため、全国学校給食会連合会、ブロック学校給食会などが主催する研修会や講習会を受講し、職員のスキルアップに努めました。さらに、朝礼時の職員スピーチや食品管理目標等の唱和、ラジオ体操を行うなど、モチベーションや連帯感の醸成に努めました。
（4）原子力損害賠償請求
東京電力ホールディングス(株)と合意していなかった平成27年8月から平成28年3月分の放射性物質検査用食材費用及びアルバイト賃金分並びに放射性物質検査機器分については、平成29年10月から原子力損害賠償紛争解決センター（ADR）に仲介申請を行い賠償請求してきたところ、令和元年5月14日に和解案の提示があり、同年6月の第2回理事会及び定時評議員会において和解案応諾の承認を得て、令和2年1月24日に和解契約を締結し、3月開催の第3回理事会及び第2回臨時評議員会において報告いたしました。
（5）事務の効率化と経費の節減
原発事故及び少子化による児童生徒数の減少の影響を受け、本会食品の取扱数量が年々減少し、財務状況が厳しくなっていること、また、平成27年に基幹システム機器とプログラムを更新して以来5年が経過したことから、ウインドウズ10への移行を計画し、さらなる効率化と経費の節減に努めました。
（6）一斉夏期休暇制度の創設及び事務局職員の増員
令和元年8月中旬に一斉夏期休暇制度（8月13日から15日の3日間を一斉休業）を創設するとともに、本会事務局職員の増員に向けて準備を行いました。（令和2年4月1日、1名を新規採用。）
5 主要な行事等
令和元年度の主な行事等は、別表第2「令和元年度主要行事等一覧表」のとおりです。
