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沿革

昭和25年 7月 福島県学校給食連合会として発足し事務所を福島県教育委員会保健体育課内に置く
昭和29年 6月 学校給食法が公布される
9月 福島県学校給食会(任意団体)を設立する(県教育委員会教育長が会長に就任)
学校給食用パン及び脱脂粉乳の取扱いを開始する
12月 福島県学校給食会として財団法人の認可を受ける
福島県パン協同組合に加入する工場を学校給食用パン委託加工工場とする
昭和30年 8月 日本学校給食会法が公布(同年10月施行)される
昭和31年 3月 特殊法人日本学校給食会(現、独立行政法人日本スポーツ振興センター)の学校給食用物資取扱機関として文部大臣の指定を受ける
昭和34年 9月 都道府県学校給食会業務処理基準が文部省より示される
昭和40年 1月 本会の支部組織として各教育事務所単位に16支部を設置する
昭和42年 4月 福島県生麺協同組合に加入する工場を学校給食用めん委託加工工場として取扱いを開始する
昭和43年 9月 設立15周年記念式典を行う
昭和47年 12月 学校給食用物資価格安定調整基金を設定する
昭和48年 8月 共同購入による良質、安全、低廉な一般物資の取扱いを開始する
コールドチェーン(低温流通機構)による物資配送業務を開始する
県学校給食研究会と連名による優良団体・功労者表彰制度を開始する
12月 福島市松川町字平舘16番地の2に用地を取得し、学校給食総合センター整備事業を開始する
昭和49年 12月 冷蔵倉庫を竣工する
昭和51年 2月 米飯給食が実施され、県産政府米による精米及び米飯の取扱いを開始する
昭和53年 1月 常温倉庫及び仮事務所を竣工する
3月 事務局を県庁内から現在地(福島市松川町)へ移転する
昭和54年 11月 一般物資運営委員会を設置する
12月 冷凍倉庫を竣工する
昭和55年 1月 一般物資としての冷凍食品の取扱いを開始する
冷凍保管庫の無償貸付事業を開始する
10月 コンピューターオフコンシステムを導入する
昭和57年 6月 日本学校健康会法が公布される
昭和59年 1月 管理棟が竣工し福島県学校給食総合センターとして整備完了する
10月 設立30周年記念式典を行う
昭和60年 7月 学校栄養職員研修会を開始する
12月 日本体育・学校健康センター法が公布される
平成3年 4月 米飯給食の一部に地域産自主流通米による精米及び米飯の取扱いを開始する
11月 学校給食用物資委員会を設置する(一般物資運営委員会を廃止する)
平成6年 3月 学校給食の手引を発行する(県教育委員会編集)
4月 平成5年産米の大凶作に伴い、国の特例措置により県内産自主流通米へ全面切替えをして安定的取扱いを継続する (同年10月まで)
11月 学校給食優良団体として、文部大臣表彰を受賞する
設立40周年記念式典を行う
平成12年 4月 精米及び米飯の取扱いを県産政府米から地域産自主流通米へ切り替える
7月 調理員を対象に衛生講習会を開始する
8月 学校給食用牛乳代金の回収及び配分の業務を開始する
平成13年 9月 優良団体・功労者表彰式を独自開催に改める
平成14年 3月 オフコンシステムからパソコンシステムに転換する
4月 精米及び米飯の取扱いを地域産自主流通米から市町村産流通米へ切替える
小麦粉の取扱いが、特殊法人日本体育・学校健康センター(現、独立行政法人日本スポーツ振興センター)から本会へ移管される
県産小麦を配合した小麦粉によるめんの取扱いを開始する
学校給食普及事業積立基金による研究会等への助成事業、学校給食管理システム事業を開始する
9月 学校栄養職員を対象に衛生検査講習会を開始する
本館屋根・内装及び倉庫屋根修繕工事を起工する
10月 本会のホームページを開設する
12月 独立行政法人日本スポーツ振興センター法が公布される
平成15年 2月 学校給食の残滓に関する調査研究会を設置して、研究を開始する
3月 学校給食の手引を発行する(県教育委員会監修)
11月 米不作に伴い、「価格調整金積立金」の一部を取り崩し、新米価格を値引きし精米及び米飯の安定供給を行う
本館外壁・外装修繕工事を起工する
平成16年 2月 学校給食法、日本体育・学校健康センター法等の関係法令改廃に伴い本会寄附行為第4条第1項「学校給食の用に供する物資について」を改める
11月 設立50周年記念式典を行う
平成17年 6月 食育基本法が公布(同年7月施行)される
平成18年 3月 学校給食の残滓に関する調査研究会が研究実践集録をとりまとめる
独立行政法人日本スポーツ振興センターの学校給食用物資取扱いが全て廃止される
都道府県学校給食会業務処理基準が廃止される
9月 食育に関する調査研究会を設置して、研究を開始する
平成20年 3月 食育に関する調査研究会が「学校給食を活用した食に関する指導」の報告書をとりまとめる
12月 公益法人制度改革関連3法が施行され特例民法法人となる
平成21年 4月 学校給食衛生管理基準が施行される
県内市町村産・県産米粉パンの取扱いを開始する
学校給食用物資等の受託細菌検査を開始する
6月 専任の会長が就任する
平成22年 3月 食育に関する調査研究会が「学校における食育の在り方」の報告書をとりまとめる
4月 学校給食新任所長研修会を開始する
5月 本会の支部(各教育事務所単位)を廃止する
6月 栄養教諭・学校栄養職員を対象にパン講習会を開始する
平成23年 3月 学校給食の手引を発行する(県教育委員会監修)
東日本大震災、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故が発生する
学校給食用精米20トン等を福島県災害対策本部へ寄贈する
6月 取扱食品の放射性物質検査を専門機関へ委託して開始する
10月 栄養教諭等を対象に放射性物質が及ぼす影響とその対策についての特別講演会を開催する
12月 県知事に対して公益財団法人への移行認定申請を行う
平成24年 3月 県知事より公益財団法人への移行認定を受ける
4月 公益財団法人に移行し、名称が「公益財団法人福島県学校給食会」となる。
5月 取扱食品すべての品目の放射性物質検査を本会自ら開始する
平成25年 3月 東日本大震災と原発事故を受け、食育に関する緊急調査研究会が「大規模災害と学校給食」の報告書をとりまとめる
10月 本会建物及び敷地について福島市による放射線除染作業が開始される(11月まで)
11月 食物アレルギー事故防止のため専門医師による学校給食と食物アレルギーを考える特別講演会を開催する
平成26年 1月 ノロウイルス食中毒の発生を防止するため主食の委託加工事業者を対象に緊急の衛生管理講習会や実地調査を実施する
5月 食品衛生管理の維持・向上のため食品衛生専門家を「食品衛生管理アドバイザー」に委嘱する
6月 食品安全衛生管理の充実強化のため「学校給食安全衛生推進会議」を開催する
9月 災害時の応急対策支援のため協力関係団体及び福島県と災害時応援協定を締結する
設立60周年記念式典を行う
平成27年 3月 食育に関する調査研究会が「学校給食と食物アレルギー」の報告書をとりまとめる
4月 食品安全衛生管理の一層の強化のため、事務局に新たに「食品安全衛生管理室」を設置し、常勤の食品衛生専門家を配置する
平成28年 3月 食育に関する調査研究会が「ふくしまを“知って!味わう!”学校給食~食文化の伝承と地場産物の活用~」の報告書をまとめる
6月

市町村及び学校等における食育推進の強化を図るため、栄養教諭等OGを「食育推進支援員」に委嘱する

平成29年 3月 食育に関する調査研究会が「ふくしまを“知って!味わう!”学校給食Ⅱ~行事食と食文化の伝承~」の報告書をまとめる