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福島県学校給食会は

  • 安全で安心できる食品を、県内全域に、適正な価格で、安定的に提供します。
  • 地域の生産者、製造・加工事業者等が協力・連携し、顔の見える、安心給食を提供します。
  • 栄養バランスのとれた質の高い食品、献立を研究・開発し、提供します。
  • 栄養教諭、学校栄養職員等が行う学校給食に関する研究、研修、教育活動を支援します。
  • 学校給食に関する情報の発信や国等の事業を受託し、学校給食の普及を推進します。

1.安全で安心できる食品を、県内全域に、適正な価格で、安定的に提供します。

  • 食品安全衛生管理の強化のため、平成27年度より新たに「食品安全衛生管理室」を設置し、常勤の食品衛生の専門家配置と食品衛生管理アドバイザーの委嘱により、取扱食品の衛生管理と市町村支援を実施。
  • 取扱う玄米、精米、小麦粉の産地・成分・品質等について一般財団法人日本穀物検定協会の検定を受検。
  • 取扱食品すべての品目について放射性物質検査を実施。
  • ポストハーベスト(収穫後散布農薬)等の残留農薬の有無を専門機関に依頼して確認。
  • 学校に提供している食品について、専門職員による抜取り細菌検査を実施(年間約370品目・大腸菌、サルモネラ菌等)。
  • 保存料(漬物類、魚肉ねり製品等)や発色剤(ハム等肉加工品)使用の有無を専門機関に委託して検査。
  • 学校や給食センターに食品冷凍保管庫や細菌検査機器等を無料で貸出、学校の申し出により無償で細菌検査実施。
  • 学校栄養教諭や調理員等を対象とした学校給食衛生講習会、衛生検査技術講習会を定期的に実施。
  • 炊飯、パン、めんの委託加工工場(66事業所)に対し、巡回の衛生検査を定期的に実施し衛生管理について指導・助言。
  • 委託加工工場の衛生管理対策を強化するため、県やパン、麺組合と連携し毎年、衛生強化対策会議を開催。
  • 地域や学校規模を問わず全ての学校・給食センター(約380)に、同一食品を同一価格で安定的に提供し学校給食の公平性に寄与。
  • 利益を上乗せしない適正(低廉)な価格で提供し保護者負担の軽減に寄与((売上総利益率4.3% ※飲食料小売り業26.2%)。
  • 広域的な連携(北海道・東北6県・新潟県)による共同購入で安定供給体制を構築。
  • 災害発生時緊急時対応のため、非常用食品を常時確保し、学校給食の安定性を確保。また、県内外における災害発生の場合、福島県及び本会委託加工事業者、運送業者等と締結した災害時応援協定に基づき迅速に対応。
  • 国から県内学校で使用する学校給食用脱脂粉乳の供給を受け加工工場及び学校に提供。
    ☆不作等により米の価格が高騰した平成15年に、価格高騰分の一部を市町村に助成し米飯給食を維持。

2.地域の生産者、製造・加工事業者等が協力・連携し、顔の見える、安心給食を提供します。

  • 主食の米飯は、JA全農福島と連携し各学校所在の市町村米を調達、パン組合傘下の地域のパン工場で炊飯し炊きたてを提供。
  • 主食のパン及びめんは、県内大手の小麦粉製粉会社と連携し製粉、パン及び麺組合の工場で製造・提供。
  • 突発的な事故による食品の提供停止を防止するため、製造、加工事業者と連携し補完代行できる体制を整備。
  • 異物混入等の食品事故について、製造事業者や関係機関との緊急連絡網を構築、迅速な初期対応、原因調査、報告、再発防止。

3.栄養バランスのとれた質の高い食品や献立を研究・開発し、提供します。

  • おかずについて、安全で良質な食品を適正な価格で提供するため、学校栄養士等の学校給食関係者による「学校給食用食品委員会」を設置し推奨食品を選定(選定の視点:安全性、品質、調理性、栄養、価格、味覚・表示・郷土性、教育性)、学校、市町村教育委員会等に情報提供。
  • 各学校に提供されているパンの品質を外部専門家等が調査・評価し、その結果を基に今後の品質向上策を関係者間で協議・検討。
  • 各学校、給食センター等に対し、献立計画等を支援するため、栄養計算ソフト(栄養成分、栄養価、成分量)を無料貸与。
  • 地場産品、県産食材を活用した食品の研究・開発・提供(地元市町村米の提供、県産米粉パン等)。特に、原発事故による風評被害払拭と食育推進のため、生産者や加工業者と連携した取組み。
  • 調理講習会や給食会だより等で、地場産品活用、季節、行事、生徒等の希望など様々な場面に対応できる献立を紹介。

4.栄養教諭、学校栄養職員等の学校給食に関する研究、研修、教育活動等を支援します。

  • 学校給食に関する課題等について調査研究し、その成果を学校給食の現場に還元(食育に関する調査研究(平成18年度~))。
  • 学校給食関係団体が行う学校給食の普及・充実、食育の推進等の取組みに対し助成(県学校給食研究会ほか3団体)。
  • 学校給食に携わる学校栄養教諭等に対し、様々な研修機会の情報提供、研修機会の設定、研修参加の支援を計画・実施。
    給食センター新任所長研修会、栄養教諭・学校栄養職員研修会、学校給食管理システム研修会、学校給食パン講習会
  • 学校給食に携わる学校栄養教諭等に対し、全国レベルでの講習会及び大会への派遣支援。
    (学校給食の衛生管理に関する指導者講習会、食の安全に関する調理員講習会、食の安全に関する実技講習会、食育推進全国大会、全国栄養教諭・学校栄養職員研究大会、全国学校給食研究協議大会)
  • 最新の食育教材を幅広く購入し、市町村が行う食育用教材を無料貸出(フードモデル、DVD、テーブルマナー用食器等)。
  • 学校給食の優れた取組みや学校給食の普及・充実に功績のあった者等を表彰し、県民に広く広報。

5.学校給食に関する情報の発信や国等の事業を受託し、学校給食の普及を推進します。

  • 学校給食に関する様々な情報や特色ある取組みなどを掲載した「給食会だより」を毎月発行し、学校など給食関係者に配布。
  • 学校給食に関する運営、栄養管理、衛生管理、食育指導等のマニュアルとして「学校給食の手引」を発行し関係機関等に配布。
  • 学校給食会の取組みや研修等の行事案内、食品の安全に関する情報などホームページで広く県民に情報提供。
  • 県の学校給食用牛乳供給実施方針に基づき牛乳代金の精算業務を受託。
  • 県から「安心・安全のための学校給食環境整備事業」を受託し、希望する市町村等の学校給食用食品の放射性物質検査を実施。