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平成30年度事業報告及び決算

平成30年度は、東日本大震災と東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故から8年目となり、浪江町、富岡町、葛尾村、飯舘村及び川俣町(山木屋地区)の各町村が、地元で学校(給食)を再開するなど、一定の生活基盤の整備を受けて復興の動きが目に見える形になりつつある年でした。

また、風評被害の完全払拭には至っていないものの、県内の公立小中学校の給食で使用される県産食材の割合が40%を超え、震災前の水準を上回り、一定の理解促進効果が表れました。

こうした中、県内で学校給食における食中毒は発生しませんでしたが、ハサップによる衛生管理への対応が新たな課題となり、異物混入への対応と併せ、引き続き安全衛生面への万全な対策・対応が求められました。

また、児童生徒数の減少等に伴い、炊飯及び製パン事業者、製めん事業者が年々減少し、各事業者間及び本会の調整が困難化しているため、中長期視点に立ち、課題毎に市町村教育委員会をはじめ関係者間で協議しながら、安定的な主食提供について検討、調整を行う必要性が求められる時期となりました。

本会といたしましても、こうした状況の中で、安全安心な食品の安定的な提供と食育の推進に努めたところであります。

実施した事業は、以下のとおりであります。

Ⅰ 会議等の開催

1 評議員会及び理事会

評議員会を4回(4月16日、6月26日、10月19日、3月25日)、理事会を5回(4月9日、6月4日、6月26日、10月12日、3月11日)開催しました。

2 その他の会議

学校給食用食品委員会を2回、学校給食の手引作成委員会はワーキンググループ検討会(先進地視察含む)を含め7回、学校給食安全衛生推進会議を1回、委託加工事業者選定委員会を1回、北海道・東北ブロック学校給食会共同購入委員会を1回開催しました。

3 会計監査

監事による会計監査を執行しました。

Ⅱ 実施した事業

1 食品の提供に関する業務

(1)取扱食品の安全・安心の徹底

東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故以降、県民の食の安全に関する不安や関心が依然として高いことから、以下のとおり取組み、取扱食品の安全・安心の確保に努めました。

ア 原料・産地の確認等

取扱食品の仕入先に対し、事前に原料配合、原料産地等が確認できる書類の提出を求めるとともに、入荷時における変更等の確認を行うなど、検収の徹底を図りました。

また、本会食品検査室で抜取りによる細菌検査を実施したほか、冷凍野菜等の残留農薬検出検査及び食品添加物の理化学検査を専門機関に委託して実施し、その結果をホームページや給食会だよりで公表しました。

イ 食品の放射性物質検査

食品の放射性物質による汚染状況を継続的に確認する必要があることから、本会取扱食品すべての品目についての放射性物質検査を引き続き実施し、安全を確認した上で各学校等へ納入しました。

検査に当たっては、福島県教育委員会から検査機器の借用を引き続き受け検査を行いました。

検査実施件数は、12,597件で、その検査結果は、すべて検出下限値未満(検出下限値:10Bq/kg)であり、本会のホームページで公表しました。なお、平成24年5月の検査開始以来、検査実施件数は、103,798件となりました。

(2)食品の提供実績

基本食品及び一般食品の提供量及び金額は、別表第1「食品提供実績」のとおりです。

(3)基本食品の提供

ア 提供量及び提供額

児童生徒の減少傾向が続いているほか、29年産米の米価格などの要因により、提供食数は前年度比3.5%減少しましたが、提供額は前年度比0.8%減となっており、その内訳は、次のとおりです。

まず、提供食数では、基本食品合計が、20,084,985食で、前年度比3.5%減、そのうち、米飯は、10,952,446食で、前年度比5.5%減、パンは、5,401,288食で、前年度比2.5%減、米粉パンは、150,753食で、前年度比6.4%増でありました。

また、めんは、3,580,498食で、前年度比1.0%増の提供となりました。

次に、提供額は、1,195,355千円で、前年度比0.8%減でありました。

イ 主食の安全・安心の確保

(1) 米飯類

安全で安心できる米を安定的に提供するため、JAパールライン福島株式会社と協力連携し、各市町村の意向を十分に確認しながら、次のとおり対応しました。

県が行った玄米の放射性物質全袋検査に加え、本会独自に玄米・精米双方の放射性物質検査を継続して行うとともに、JAパールライン福島株式会社において、最新鋭機器による精米全袋の放射性物質検査を引き続き実施し、より安全・安心な米を提供しました。

併せて、玄米・精米検定要領に基づき、品質、量目、包装荷姿及び数量等について一般財団法人日本穀物検定協会の検定を受け、各市町村の要望に応じた地元産米の提供を推進しています。

また、米飯についても、本会で細菌検査を行い、安全性を確認し提供しました。

(2) パン及びめん

パン及びめんの原料である小麦粉については、小麦粉検定要領に基づき、一般財団法人日本穀物検定協会の検定を受けるとともに、パン及びめんについても、本会で放射性物質検査、細菌検査及び専門機関において残留農薬について確認し、安全な食品の提供に努めました。

ウ 食品の安定的な提供

県内全域に良質、低廉、安全な食品を安定的に提供する方針のもと、台風発生等の荒天時においても給食の実施に影響が出ないよう、委託加工事業者や配送事業者と十分に連携し定時の配送に努めました。また、加工事業者の委託加工辞退などの場合に対しても近隣事業者との調整や配送計画の見直しにより、市町村の意向に応じた主食の継続実施に努めました。

更には、古殿町及び南相馬市においては、平成30年12月より、本会取扱いの地元産精米による米飯提供を再開するに当たり、JA等関係機関及び主食事業者の調整、配送環境の整備など当該市町の希望に沿うよう、積極的に対応しました。

エ 主食の地産地消

(1) 市町村産米等の安定提供

学校給食の中核となる米飯類については、品質管理を徹底するとともに、市町村の要望を最大限に反映できるよう、全農福島県本部及びJAパ-ルライン福島株式会社と連携しながら、安全性を確認の上、市町村産米等の必要量を確保し、安定的な提供に努めました。

(2) 県・市町村産米の米粉パン

県内産・地元市町村産米を使用した米粉パンについては、その普及を図りながら、希望する市町村に対して提供を行いました。

オ 主食の品質向上

パンの品質向上を図るため、県、関係機関及び団体と連携し、10月に委託加工工場43工場すべてのパンについて品質調査を実施しました。

判定の結果は、全工場が「優」でした。

カ 委託加工工場等の衛生強化対策

8月に全ての委託加工工場代表者等を対象に、食品衛生の専門家及び本会食品安全衛生管理室長を講師として衛生研修会(67人参加)を開催し、異物混入対策及び食中毒事故等に関する研修を実施しました。

また、5月には、県健康教育課担当者、関係栄養教諭、福島県パン協同組合及び福島県生麺協同組合の代表者等を構成員とした学校給食安全・衛生推進会議を開催し、本会事業内容の説明や県健康教育課による衛生指導等を実施しました。更に、全工場(60工場)を対象に巡回実地調査を行い、衛生管理の強化に努めました。

なお、取扱食品に異物混入等の指摘があった場合には、直ちに現場に急行し事実確認を行うとともに、製造事業者と連携のもと、原因の分析調査を行い、その結果を速やかに学校等に報告しました。

キ 加工事業者の選定

平成31年度の委託加工事業者選定に当たり、県及び市町村教育委員会、栄養教諭等学校給食関係者、PTA及び有識者による選定委員会を2月に開催し、安全衛生管理、製造能力、安定性、補完体制、経営基盤等を審査のうえ、福島県パン協同組合加入43事業者及び福島県生麺協同組合加入14事業者を選定しました。

ク 巡回訪問の実施

県関係機関、市町村教育委員会・学校給食実施校・学校給食共同調理場、米飯・パン・めん委託加工工場、米・小麦粉販売事業者、JA全農等を積極的に訪問し、本会事業への理解と情報交換に努めました。

ケ 主食委託加工事業者の衛生管理支援

主食委託加工事業者の主体的な衛生管理対策を推奨するため、委託加工事業者などが安全衛生施設・設備等の整備を行う場合にその費用の一部を助成しました。(5件、1,624千円)

(4)一般食品の提供

ア 提供量及び提供額

一般食品の提供量は、1,021,383kgで、前年度比6.7%増の提供となりました。

次に、提供額は、881,362千円で、前年度比7.1%増でありました。

イ 取扱食品の選定及び利用促進

学校給食実施現場の需要動向を的確に把握するとともに、「学校給食用食品委員会」において、主に国産原料を使用した素材品、素材本来の良さを活かした加工品等、新たに推奨食品31品種40品目を選定し、給食実施現場の要望に即応した食品の適正、円滑な提供に努めました。

また、取扱食品の安全性、品質、価格についての理解を得るため、一般食品価格表、ホームページ、給食会だよりなどを活用した食品案内及び献立紹介を行うとともに、研修会を始め様々な機会を利用し普及活動を行いました。

ウ 地産地消への取組み

県の関係部局、JA等生産団体、食品製造加工事業者等と連携し、「県産大豆ミート」など新たに16品を開発・提供し、学校給食における地産地消の推進を図りました。

特に、県立いわき海星高等学校の生徒が航海実習で捕ったカジキを原料とした「冷凍県産カジキカツ」を引き続き県内全域に提供するとともに、同校生徒の参画による食育活動の実施を支援しました。

また、県等が主催する風評被害や地産地消を推進する様々な取組みに参加・協力しました。

エ 共同購入の実施 

北海道・東北ブロック各道県学校給食会と協議し、より安全で良質な素材品等15品目を低廉な価格で共同購入して提供しました。

また、共同購入食品に2品目を追加選定し、平成31年度に向け取扱うことになりました。

オ 食品提供についての普及啓発

保護者及び学校給食関係者に本会の食品提供事業等について正しく理解していただくため、学校や各地域で行われた学校給食試食会や親子料理教室等において、本会取扱食品を提供するとともに、その安全性、安定的提供、本会事業の公益性などについて説明を行い、積極的な普及啓発に努めました(10件、1,100人対象)。

カ 提供食品価格調整事業

学校給食用食材として使用頻度の高い「たけのこ」「かつおだしパック」「米油」の価格が高騰するなど、給食への使用に影響があると判断した食品について、価格支援を行い安定提供に努めました。

キ 配送環境等の整備

取扱食品の安全性と品質管理を徹底するため、配送事業者との連携を密にし、走行時の交通事故防止や荷下ろし時のトラブル防止を徹底するとともに、ノロウィルス対策として配送車内への消毒液配置や運転手の健康管理、手洗いの励行を推進しました。

なお、手洗いについては、管理棟及び倉庫事務室手洗いに温水設備を整えており、引き続き衛生管理の徹底を図りました。

2 衛生管理等に関する業務

(1)食品安全衛生管理室の活動

食品安全衛生管理室長と食品衛生管理アドバイザー3名により取扱食品の衛生管理や米飯等の委託加工工場の指導を行い、引き続き衛生管理体制の強化を図りました。

(2)学校給食安全衛生推進会議の開催

学校給食の安全・衛生管理に関する関係者会議を5月に開催し、学校給食の安全衛生管理に関する情報や意見交換を行いました。

(3)衛生管理講習会の開催及び講師派遣

学校給食における食中毒防止の観点から衛生管理の徹底を支援するため、福島県教育委員会等と連携・協力し、7月に学校給食調理員を対象とした「学校給食衛生講習会」(57人参加)を、9月には学校栄養職員等を対象とした「学校給食衛生検査技術講習会」(13人参加)を開催しました。その他、市町村等からの講師依頼に対し、室長を講師として派遣しました(2件)。

(4)学校給食用食品の食品検査

取扱食品の安全性と品質管理の徹底を図るため、次のとおり、定期的、計画的に取扱食品を検査しました。

ア 検査室検査

取扱食品を計画的に抽出し、年間669検体の細菌検査を実施し、その結果をホームページ上でお知らせしました。検査結果は、食品衛生法に基づく食品の規格基準にすべて適合していました。

イ 委託検査

残留農薬検査については、主食(パン及びめん)と冷凍野菜等10品目を、また、食品添加物(保存料:ソルビン酸、発色剤:亜硝酸塩)については17品目を専門検査機関に委託し検査を行い、その結果を本会のホームページで公表しました。

残留農薬検査の検査結果は、全品目が不検出であり、食品添加物は全品目が食品衛生法に基づく食品の規格基準に適合していました。

ウ 依頼検査

主食(米飯・パン及びめん)の細菌検査を実施し、安全性を確認しました。依頼検査件数は、110件で、検査結果は、食品衛生法に基づく食品の規格基準にすべて適合していました。

(5)検査機器の貸出

学校給食実施現場に対し「簡易細菌検査器」、「ATP拭き取り検査器」、「手洗いチェッカー」、「糖度計」、及び「塩分計」について65件の無償貸出しを行いました。

3 学校給食の普及充実に関する業務

(1)広報活動

ア ホームページ等による広報

ホームページを平成27年10月に全面リニューアルし、その後定期的に更新を行いました。

また、本会が毎月発行している「学校給食会だより」について、内容の充実を図りながら県内全ての学校等に配布しました。

更に、公益財団法人学校給食研究改善協会が発行している機関紙「すこやか22号」(テーマ:「学校給食実施基準」の一部改正の要旨)について、県内全校分の部数を当協会に求め配布しました。

(2)食育推進等

ア 食育推進支援員の派遣

平成28年6月に創設した食育推進支援員制度(栄養教諭経験者等5名委嘱)も3年目を迎え、市町村における食育や学校給食担当者会議へ講師として派遣するとともに、学校給食会だよりへの投稿活動などを行いました。

イ 食育活動等への講師派遣

児童生徒を対象にした食育授業や関係機関からの要請による食生活講話等実施のため、職員や食育推進支援員を講師として派遣しました(派遣件数は、10件)。

ウ 各種イベント・事業への出展・共催

12月のチャレンジふくしま県民運動フェスタ2018に出展参加し、県民等に本会事業及び取扱食品の紹介、食育推進のための啓発などを行いました。

また、福島県教育委員会が主催する「ふくしまっ子ごはんコンテスト」に共催しました(10月)。調理室等の貸出し、作品審査、表彰授与等を行ったほか、県教育委員会の監修のもと、入賞作品を掲載した作品集を発刊し全ての小中学校等に配布するとともに応募者全員にクリアファイルを贈呈しました。

(3)食文化の伝承と学校給食に関する調査研究活動等

 ア 「学校給食の手引改訂版」作成委員会の開催

平成27年3月の食物アレルギー対応指針や平成30年度の学校給食摂取基準の改訂などを踏まえ、学校給食関係者は食育の一層の推進など食に関する様々な対応が求められているため、平成22年度に作成した「学校給食の手引~食育の充実のために~」を県教育委員会教育庁(健康教育課)の指導の下、平成30年及び令和元年度の2ヶ年で見直すこととし、同手引の改訂版作成委員会を設置しました。(委員:栄養教諭等18名、事務局:県教育委員会教育庁健康教育課、本会)

平成30年度においては、作成委員会2回とワーキンググループ検討会を5回(先進地視察含む)開催しており、令和2年3月の発刊に向けて作業を進めました。

イ 研究団体等への支援

学校給食に関する研究団体等が行う学校給食の普及充実に関する研究事業等を支援するため、福島県学校給食研究会、同研究会共同調理場部会、同研究会栄養士部会、全国栄養教諭・学校栄養職員協議会県支部及び栄養教諭食育研究会に対し助成するとともに、第39回福島県養護教諭研究大会(平成30年7月開催)を支援するため研究助成金を交付しました。

(4)研修会の開催

学校給食共同調理場の役割、学校給食の現状等についての理解促進を図るため、福島県教育委員会等と連携し、4月に新任所長等研修会を開催しました(参加人数は、15市町村、17人)。

また、学校給食管理システムの操作能力向上を図るため、6月に栄養教諭等を対象とした操作研修会を開催しました(参加人数は、11人)。

さらに、栄養教諭・学校栄養職員等を対象に、学校給食用パンや各種食材及び調理についての専門的知識と技術の向上を図るため、7月に、パン講習会(参加人数は県中、いわき計25人)、調理技術講習会(参加人数28人)を開催するとともに、「食の安全」と「食に関する指導」の専門的知識の習得を図るため、11月に栄養教諭・学校栄養職員研修会を開催しました(参加人数は、50人)。

(5)製造工場・産地等視察研修会

学校給食の円滑な実施とその普及充実のため、次のとおり製造工場・産地等視察研修会(7回開催、延べ約90人参加)を開催し、学校給食関係者の情報収集や研修の機会を提供しました。

  • 全国大会等参加時の工場(愛媛県、埼玉県、東京都、静岡県) 視察4回
  • 日東富士製粉(株)製粉工場(東京都)            視察1回
  • トーニチ(株)工場(福島市)                視察1回
  • 内池醸造(株)工場(福島市)                視察1回

(6)各種大会等への参加支援

栄養教諭や学校栄養職員等の情報収集や研修のため、学校給食衛生管理指導者講習会、第13回食育推進全国大会、学校給食の衛生管理等に関する指導者講習会、全国栄養教諭・学校栄養職員研究大会、全国学校給食研究協議大会等中央研修会への参加を支援しました(参加人数は、16市町村、20人)。

(7)学校給食用牛乳供給事業

福島県が定めた学校給食用牛乳供給実施方針に基づき、平成12年度から県より指定を受けている学乳代金配分業務について、引き続き受託し、牛乳代金の請求、受領、事業者への支払い等を実施しました。

(8)貸出事業

ア 教材・食器具の貸出

学校等における食育活動を支援するため、指導用フードモデルやバイキング用食器などの教材等の無償貸出を行いました(貸出件数は、696件)。

中でも、フードモデル、パネル及び紙芝居は、実物大で視覚に訴える媒体として理解しやすいため、よく活用されています。

イ 冷凍保管庫等の貸出

学校給食用食品の品質保持を図るため、学校給食用冷凍保管庫及び冷凍冷蔵保管庫の無償貸出を行っており、更新貸出を行いました(更新は10台で、貸出台数は、33市町村の125施設に対し146台)。

ウ 学校給食管理システムの貸出

栄養教諭及び学校栄養職員の給食事務の軽減化を図ることを目的として、平成14年度に導入した本システムについて、市町村教育委員会等からの要望に応じた操作指導や直接学校等へ出向き個別指導を行うなどにより、利用の定着化に努めました(貸出件数は、43市町村、140施設) 。

エ 会場貸出

学校給食の円滑な実施及び食育の推進を支援するため、関係機関・団体等に対し、本会研修室等の貸出を行いました(貸出件数は、12件)。

(9)学校給食優良団体・功労者の表彰

10月30日福島県教育委員会の共催の下、学校給食に功労のあった個人8名、優良団体1団体を表彰しました。

4 運営管理に関する業務

(1)法人運営管理

公益財団法人として、法制度の趣旨に則り、引き続き適切な法人運営に努め、安全・安心な学校給食用食品の安定的な提供及び食育の推進を支援しました。

また、法人運営の基礎となる財務・会計については、公認会計士及び県の指導等を受け適切な運営に努めました。

(2)役員選任等

4月及び9月に任期途中での理事2名の辞任がありましたので、書面による評議員会及び理事会を開催し、新任理事2名の選任を行いました。

また、理事及び監事の任期満了や評議員の退任意向に伴い、6月に開催された定時評議員会において評議員1名、理事5名及び監事2名が選任されました。

(3)職員研修の充実

職員の資質向上を図るため、ふくしま自治研修センター、全国学校給食会連合会、ブロック学校給食会などが主催する研修会や講習会を受講し、職員のスキルアップに努めました。さらに、朝礼時の職員スピーチや食品管理目標等の唱和、ラジオ体操を行うなど、モチベーションや連帯感の醸成に努めました。

(4)原子力損害賠償請求

原子力損害賠償請求については、平成27年8月から平成28年3月分の放射性物質検査用食材費用及びアルバイト賃金分並びに放射性物質検査機器分について、東京電力ホールディングス(株)との合意に至らず、平成29年10月から原子力損害賠償紛争解決センターに仲介申請を行い、適切な賠償がなされるよう対応しました。

(5)事務の効率化と経費の節減

原発事故及び少子化による児童生徒数の減少の影響を受け、本会食品の取扱数量が年々減少し、財務状況が厳しくなっていること、また、既存の業務システムが導入から7年経過したことに伴い、平成27年7月に基幹システム機器とプログラムの見直しを図り、更なる効率化と経費の節減に努めています。

(6)時季指定年次有給休暇制度の創設

労働基準法の改正により、年間最低5日以上の年次有給休暇取得が義務付けられたことから、平成30年12月に労使協定を締結し「*時季指定年休制度(停止条件付き)」を創設しました。

*当該年(度)の10ヶ月経過時点まで5日以上年次有給休暇を取得すれば、時季指定は適用されないが、5日未満の場合は当該年(度)の残り2ヶ月間に5日を満たすまで1日単位で時季指定年次有給休暇を付与する。

5 主要な行事等

平成30年度の主な行事等は、別表第2「平成30年度主要行事等一覧表」のとおりです。

平成30年度 決算