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平成30年度事業計画及び予算

公益財団法人福島県学校給食会は、近年の社会情勢や学校給食を取り巻く環境変化及び学校給食法、食育基本法等学校給食にかかわる基本的法令等の趣旨・目的を踏まえ、東日本大震災と東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故から7年を経過する福島県の現状と課題を認識しながら、本会の設置目的である学校給食等の普及充実と食育の推進を支援するため、引き続き福島県教育委員会、市町村教育委員会及び関係機関・団体と緊密に連携し、平成30年度においては、次の点に重点的に取組みながら、円滑な事業運営に努めてまいります。

まず、第一に、食品の提供に関する事業にあっては、精米、米飯、パン及びめん等の基本食品並びに各種一般食品を県内全域に、適正な価格で安定的に提供するとともに、引き続き精米の全袋検査や取扱食品全品目の放射性物質検査を継続します。

第二に、食品安全衛生管理等に関する事業にあっては、HACCPによる衛生管理制度の動向を踏まえ、食中毒予防対策や委託加工工場の衛生管理の徹底に万全を期すとともに、取扱食品の安全安心を担保するため放射性物質検査、細菌検査、ヒスタミン検査を計画的に実施します。

第三に、食育推進等に関する事業にあっては、県教育委員会指導の下、(仮称)「学校給食の手引き作成委員会」を設置し、「学校給食の手引き」の改訂版作成に着手するとともに、食育推進支援員の活用に努めます。また、加工事業者と連携し県産食材を使った食品開発を促進するとともに食育活動の提案など生産者と学校等を結ぶコーディネーターとしての役割を強化してまいります。

第四に、学校給食の普及充実等に関する事業にあっては、常に学校給食の現場の声を伺いながら、「学校給食会だより」等の広報活動を強化するとともに、研修会や研究会等の各種事業をとおし学校給食関係職員の支援と学校給食の円滑な実施に向けたサービス向上に努めます。

第五に、運営管理に関する業務にあっては、本会の将来の役割及び機能の在り方等を踏まえた経営ビジョン及び中期経営目標の検討、策定作業を進めます。

本会の事業遂行に当たっては、何よりも安全・安心の確保、お客様志向に基づく業務執行の推進に留意し、徹底した経費の節減、事務事業の改廃、合理化を進めながら、役職員一丸となって、適正な法人管理と安定的な財政運営の下、本会の経営理念としての5つの柱に則り、安全で安心できる学校給食用食品を適正価格で、安定的に県内全域に提供するとともに食育推進に努めてまいります。

経営理念としての5つの柱

  1. 安全で安心できる食品を、県内全域に、適正な価格で、安定的に提供します。
  2. 地域の製造・加工事業者が協力・連携し、顔の見える安心給食を提供します。
  3. 栄養バランスのとれた質の高い食材や献立を研究・開発し、提供します。
  4. 学校栄養教諭等の学校給食に関する研究・研修や教育活動等を支援します。
  5. 学校給食情報の発信や国・県等の事業を受託し学校給食の普及を推進します。

Ⅰ組織体制

1 評議員会

  • 評議員7名
  • 理事、監事の改選並びに事業報告及び決算関係の評議員会を6月に、事業計画及び予算関係の評議員会を3月に開催します。
  • その他、必要がある場合に、随時、開催します。

2 理事会

  • 理事7名(代表理事1名、業務執行理事1名)
  • 理事、監事の改選並びに事業報告及び決算関係の理事会を6月に、事業計画及び予算関係の理事会を3月に開催します。
  • その他、必要がある場合に、随時、開催します。

3 監事

  • 監事2名
  • 監事は理事会に出席するとともに、必要に応じ評議員会に出席します。
  • 監事は、法令等に基づき、理事の職務の執行を監査します。

4 事務局

  • 事務局長以下19名
  • 事務局に、総務課、業務課、食品安全衛生管理室を置きます。

Ⅱ実施事業

1 食品の提供に関する事業

(1)食品提供計画

ア 平成30年度の学校給食実施見込み(別表1)

  • 東日本大震災及び原発事故による児童生徒の県外避難や少子化による児童生徒数の減少から、教職員を含めた完全給食人員は、160,650人、対前年度比マイナス1.8%と見込んでいます。

イ 平成30年度の食品提供計画(別表2、3)

  • 基本食品については、児童生徒数の減少などから、数量ベースで2,072,017kg、対前年比マイナス1.4%、金額ベースで1,320,790千円、対前年度比プラス2.0%と見込んでいます。
  • 一般食品については、「お客様志向」に立った業務執行を推進することにより、加工食品等の提供量の増加を図り、数量ベースで1,070,510kg、対前年度±0%、金額ベースで874,660千円、対前年度比±0%と見込んでいます。

(2)基本食品の提供

ア 精米

  • 県の放射性物質全袋検査で一定基準以下の米のみを購入し、JAパールライン福島(株)及び本会において玄米、精米の放射性物質検査を実施します。
    また引き続き、JAパールライン福島(株)の精米工場において、精米の放射性物質全袋検査を実施し、より安全・安心な高品質の米を提供します。
  • 県内外に米の情報・流通網を有するJAパールライン福島(株)から、市町村の希望する産地の玄米を安く、確実に仕入れ、異物除去などの最新鋭の設備が整った新工場においてとう精します。
  • 品質、量目、包装荷姿及び数量等について一般財団法人日本穀物検定協会の検定を受け、合格した米のみを提供します。

イ 米飯

  • 市町村から指定された産地の米を、本会が選定した委託加工工場において、厳しい安全衛生管理のもと「米飯」に製造加工し、学校等に安定的に提供します。

ウ パン及びめん

  • 本会が選定した委託加工工場において、厳しい安全衛生管理のもと、本会指定の原料により「パン」及び「めん」に製造加工し、学校等に安定的に提供します。
  • パン製造技術の向上を図るため、製造したパンの品質調査を行うとともに、専門家や栄養教諭等による品質評価を行います。
  • 県産・地元市町村産米を使用した「米粉パン」を提供します。

エ 加工事業者の選定

  • 米飯、パン及びめんの製造加工事業者については、県及び市町村教育委員会、栄養教諭等学校給食関係者、PTA、食品衛生専門家による選定委員会において、安全衛生管理、製造能力、安定性、補完体制、経営基盤等を審査し選定します。
  • 平成30年度は、米飯及びパンは県パン協同組合の45事業者、めんは県生麺協同組合の17事業者を選定し、「委託加工事業者連絡会議」等を通じて製造加工に係る技術管理、衛生管理、緊急対応等に関する指導を徹底します。

(3)一般食品の提供

ア 学校給食用食品委員会の開催

  • 県教育委員会や学校給食共同調理場、栄養教諭等を構成員とする「学校給食用食品委員会」を年2回開催し、栄養、味覚、表示、郷土性、教育性等の観点から学校給食推奨食品を選定するとともに、学校給食に関する情報や意見交換を行います。

イ 取扱食品の利用促進

  • 会議開催時などを利用した食品展示・試食会を開催するとともに、市町村で行われる献立検討会等に積極的に出向くほか、ホームページ、給食会だよりなどによる取扱食品の紹介や学校給食に関する情報提供を積極的に行います。
  • 職員全員が学校等を計画的に訪問し、取扱食品を積極的に広報、宣伝するとともに、学校給食関係情報などを幅広く収集、提供して、取扱食品の利用促進や開発導入を図ります。

ウ 共同購入の実施

  • 安全かつ良質な学校給食用食品をより低廉な価格で安定供給するため、全国学校給食連合会や北海道・東北ブロック学校給食会を通じて、広域的な共同購入を推進します。

エ 食品提供についての普及啓発

  • 学校等で行われている給食試食会、親子料理教室などにおいて、本会事業の公益性とともに取扱食品の安全性や優位性について、学校給食関係者や保護者などに正しく理解されるよう、積極的な普及啓発を図ります。

オ 提供食品価格調整事業

  • 食品としての使用頻度が高く、かつ代替が難しい食材等の価格が異常に高騰し給食の実施に与える影響が大きいと認められる場合には、本会において一定の価格支援を行い、提供価格の安定化を図ります。

カ 配送環境等の整備

  • 取扱食品の配送効率の向上及び安全性と品質管理の徹底を図るため、適宜、配送ルート等の見直しを行うとともに、交通事故や配送先でのトラブルが生じないよう、運送業務の管理を徹底します。
  • ノロウィルス等の感染症予防対策として、毎日、乗務員の健康確認を行うほか、配送車内に消毒液を常備するなど、衛生管理を徹底します。

キ 食品提供事業者との連携等

  • 本会取扱食品の品質、衛生管理及び価格について、年間をとおし安定的かつ適正な取扱いを確保するため、年度当初に、食品提供事業者との連絡会議を開催します。

(4)学校給食用牛乳代金配分事業

  • 学校や事業者の請求・支払事務の効率化を図るため、福島県学校給食用牛乳供給実施方針に基づき、牛乳代金の徴収・配分事務を受託し、適正に執行します。

2 食品安全衛生管理等に関する事業

(1)食品安全衛生管理の徹底

  • 食品安全衛生管理室による本会取扱食品の衛生・品質管理のほか、食品衛生管理アドバイザー等を市町村等関係機関に派遣し学校給食の衛生管理の推進を図ります。

(2)食品安全衛生推進会議の開催

  • 学校給食の安全衛生の推進を図るため、関係機関団体の職員等による「食品安全衛生推進会議」を開催し、学校給食の安全衛生に関する情報や意見の交換等を行います。

(3)委託加工工場の衛生管理

  • 県パン協同組合及び県生麺協同組合の立会いの下、米飯、パン及びめんの製造加工を委託している全ての工場について、年1回定期に工場の実地調査を行うとともに、問題があると認められた場合には、速やかに立入調査し、食品衛生管理アドバイザーなどによる専門的な指導・助言を行います。
  • 委託加工事業者の主体的な衛生管理対策を推奨するため、引き続き委託事業者が安全衛生施設・設備等の整備を行う場合にその費用の一部を助成します。
  • 食品衛生法改正の検討状況を踏まえ、HACCPによる衛生管理制度について主食委託加工事業者への指導助言を適切に行います。

(4)食品検査

  • 本会取扱食品及び市町村等からの依頼による学校給食用食品の放射性物質検査を実施し、その結果を速やかに公表します。なお、県内各種団体等で実施されている放射性物質検査の動向を踏まえ、本会の検査体制について検討を開始します。
  • 本会取扱食品について、計画的な細菌検査を行うとともに、これまでヒスタミン検査を試験的に実施してきた結果、その有効性が確認されたことから、公表を前提とした検査体制に移行します。
  • 残留農薬、保存料及び発色剤について、専門機関による検査を行います。

(5)検査機器の貸出

  • 学校給食実施現場に対し「簡易細菌検査器」「ATP拭き取り検査器」「手洗いチェッカー」「標準温度計」「糖度計」「塩分計」等の貸出しを行い、細菌性食中毒の防止及び衛生管理等の意識高揚を図ります。

(6)食中毒予防対策

  • 「食中毒は絶対に起こさない」を合言葉に、職員全員が自らの健康管理に注意するとともに、家族の健康チェック、職場内手洗いの遵守、定期的な検便など細心の注意を払います。
  • 主食の委託加工工場に対する研修会等を定期的に開催し、衛生管理、二次汚染の防止を徹底します。
  • 一般食品事業者に対し、食中毒予防の注意喚起を徹底します。
  • 配送事業者と連携し、配送中の食品の温度管理を徹底します。

3 食育推進等に関する事業

(1)食育推進

ア 食育推進支援員の活用

食育推進支援員として委嘱した栄養教諭経験者等を給食会の食育事業に企画提言・参画させるとともに市町村等へ派遣し食育を推進します。

イ 食育活動等への講師派遣

児童生徒を対象にした食育授業や食生活講話、料理教室等に対し、本会職員等を派遣し、情報の提供等食育活動の支援を行います。

ウ 調査研究

前回の平成23年発行「学校給食の手引き」の改訂版を、現行の食品衛生法等関係法の改正内容のほか、現在の学校給食の諸課題を盛り込み、新たに作成するための委員会を県教育委員会指導の下、組織し平成31年度末の発刊に向けて取り組みます。
このため、本会が設置運営する「食育に関する調査研究会」は一時休止します。

エ 各種イベント・事業への出展・共催

県や県教育委員会、関係団体などが実施する食に関するイベントや料理教室等の事業において、出展や共催を行い、本会事業活動の周知を図ります。

オ 研究団体等への支援

県学校給食研究会や栄養教諭食育研究会等の団体が行う学校給食の普及・充実に関する研究事業等を支援するため、事業費の一部を補助します。

カ 栄養教諭等研修・派遣支援

食育推進全国大会への派遣や製造工場、産地等視察研修会等をとおし、栄養教諭等のスキルアップを支援します。

(2) 地産地消

  • 県や関係団体が進める風評被害や地産地消推進の取組みに積極的に協力するとともに、県の関係部局、JA等生産団体、食品製造加工事業者等と連携し、県内産農畜水産物を活用した食品を開発し、学校給食における地産地消の推進を図ります。
  • 北海道・東北ブロック学校給食会を通じ、他道県の地場産品を紹介・提供する取組みを推進します。

(3) 教材・食器具等の貸出事業

フードモデル、食育エプロン、紙芝居、パネル、学校給食管理実践ガイドDVD(全5巻)、食器具(テーブルマナー及びバイキング用食器具類)などを学校等に貸出し、食育の推進を支援します。

4 学校給食の普及充実等に関する事業

 (1) 広報活動

ア「学校給食会だより」の発行

学校給食に関する様々な情報や学校給食関係者の声を掲載した給食会だよりを毎月発行し、全ての学校等に配付します。

イ ホームページ等による広報

ホームページにより学校給食や本会の取り組みに関する情報をタイムリーに情報発信します。

 (2) 研修等の実施

ア 栄養教諭等研修

(ア) 栄養教諭・学校栄養職員及び調理員を対象として、衛生管理に対する知識の習得等を図るため次の講習会を開催し、学校給食の充実発展を支援します。

  1. 学校給食調理員衛生講習会  福島市 7月 60人
  2. 栄養教諭等衛生講習会    福島市 9月 30人

 (イ) 学校給食の円滑な実施とその普及充実のため、次のとおり研修会を開催し、学校給食関係者の情報収集や研修の機会を提供します。

  1. 新任所長等研修会           福島市    4月 30人
  2. 学校給食管理システム操作研修会    福島市    6月 30人
  3. 栄養教諭・学校栄養職員調理技術講習会 福島市    8月 30人
  4. 製造工場、産地等視察研修会      未定(適時)
  5. 栄養教諭・学校栄養職員研修会     福島市   10月 120人
  6. 学校給食用パン講習会(新規)     県内2会場  7月 20人

イ 中央研修派遣支援(一部再掲)

(ア) 学校給食関係機関・団体等が実施する全国の各種大会等に栄養教諭等の学校給食関係者を派遣します。

  1. 第13回食育推進全国大会          大分県    6月 6人
  2. 第59回全国栄養教諭・学校栄養職員研究大会 広島県    8月 6人
  3. 第69回全国学校給食研究協議大会      兵庫県  11月 6人

(イ) 学校給食関係機関・団体等が実施する全国規模の研修に、栄養教諭等の学校給食関係者を派遣します。

  • 学校給食の衛生管理に関する指導者講習会 東京都  7月 2人

(3) 貸出事業

ア 冷凍庫等の貸出

本会提供食品の保管及び配送の効率化を目的として貸出している学校給食用冷凍、冷蔵保管庫については、その利用の実態や効果等を踏まえ貸出を進めます。

イ 学校給食管理システムの貸出

栄養教諭及び学校栄養職員の事務軽減や食育推進を図るための学校給食管理システムについては、操作研修会等を開催し、引き続き利便性の向上を図ります。

ウ 会場貸出

食育推進活動などを実施する関係機関・団体等に対し、本会研修室等の貸出を行います。

(4) 学校給食優良団体・功労者の表彰

学校給食の実施内容が優良で他の模範となる学校及び学校給食共同調理場並びに学校給食の推進に功労のあった者、また、県産食材の活用に関し、その取組内容が優良で他の模範となる市町村教育委員会、学校及び学校給食共同調理場等について、その功績を称え、さらなる学校給食の普及・充実を図るため、県教育委員会及び県学校給食研究会共催の下、学校給食優良団体・功労者の表彰を行います。

5 運営管理に関する業務

(1) 法人運営管理

  • 公益財団法人として、法制度の趣旨に則り、適切な運営に努めます。
  • 法人運営の基礎となる財務・会計について、定期的に公認会計士の指導や確認を受けるとともに関係機関が行う研修会等を積極的に受講し、適切な処理に努めます。また、消費税増税に向けた軽減税率の対応(会計システム改修等)を進めます。

(2) 本会経営ビジョン及び中期経営目標の検討、策定

  • 本会の将来の役割及び機能の在り方等を踏まえた経営ビジョン及び中期経営目標の検討、策定作業を進めるとともに、特定資産取得・改良資金基金を計画的に積立します。

(3) 職員の資格取得等研修及び厚生の充実

  • 全国学校給食会連合会、北海道・東北ブロック学校給食会、公益財団 法人ふくしま自治研修センター、商工会議所などが行う各種研修会や検定に職員を積極的に参加させスキルアップを図るとともに、業務処理上役に立つ資格取得を奨励します。
  • 職員の定期健康診断、人間ドックの受診及び予防接種を促し、職員の健康増進に努めます。

(4) 危機管理対応

  • 福島県と締結した災害時応援協定に基づき、災害時に速やかに対応できるよう訓練や体制の維持に努めます。
  • 災害や機器故障等により給食実施に支障が生じた場合の緊急代替用食品を非常用食品として常時確保し、学校給食の安定的な実施支援を図ります。
  • 食品事故や災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、事案毎に危機管理対応マニュアルを整備します。

(5) 冷凍庫冷凍機の更新

  • 平成6年設置後20年以上経過している冷凍機の安定的な運用を図るため、平成29年度に引き続き平成30年度に冷凍庫冷凍機の更新(1台)を行います。

(6) 学校給食に係る全国組織等参加

  • 全国学校給食会連合会を通じて、学校給食会が直面する課題等の検討や情報の収集を行うとともに、安全で格安な牛肉等の食品を共同購入します。
  • 北海道・東北ブロック学校給食会における担当者研修会や常勤役員会をとおし共通課題の情報交換や対応策検討を行います。
  • 公益財団法人学校給食研究改善協会と協力、連携し、学校給食用脱脂粉乳の適正な利用とその普及促進に努めます。

(7) 原子力損害賠償請求

  • 引き続き東京電力ホールディングス株式会社に対する原子力損害賠償請求事務を適切に行います。
    なお、一部合意に達していない放射性物質検査費用については、ADR(原子力損害賠償紛争解決センター)を通し対応します。

(8) 事務の効率化と経費の節減

  • 健全で安定的な財政運営を維持・確保していくため、徹底的な経費節減と事業の見直し、事務執行の効率化を図ります。
  • 業務改善を行うため、引き続きITを活用した事務の効率化を更に図ります。

予算

実施状況