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学校給食用脱脂粉乳生産国視察

(公財)福島県学校給食会 業務課長 斎藤 保

脱脂粉乳生産国視察の写真1

去る11月に、(公財)学校給食研究改善協会(学校給食用輸入脱脂粉乳取扱団体)主催の生産国視察に参加し、ニュージーランド(NZ)及びオーストラリア(AUS)へ行ってまいりました。

学校給食用輸入脱脂粉乳は昭和27年に取扱いが始まり、現在、全国で約780トン(平成26年度実績)の取扱量があります。また、平成7年からは「学校給食用」として関税無税(課税相当年額は約4億円:平成26年度実績)の特別措置が取られています。

このことにより、学校給食用脱脂粉乳はその用途以外には原則、使用することができません。前述の改善協会ではこの事業推進のため、全国各ブロックの学校給食会から選出した委員による委員会(委員長は当会事務局長)を設置し業務を行っております。

脱脂粉乳生産国視察の写真2

今回は、同委員会の委員、改善協会技術顧問とともに現地へ出向き、酪農家、製造メーカーの実態を視察し、衛生面、品質面の管理状況を確認するとともに、取引先であるメーカーに対して、日本の学校給食への更なる理解と、安定価格での提供継続を強く要請するものでした。

現地の酪農形態は、牛舎のない放牧による飼育で、最新の自動搾乳システム(乳成分、搾乳量、飼料の配合と量の調整を1頭ごとに管理運用するシステム)により搾乳をします。今回訪問した乳製品輸出量世界第1位のNZのフォンテラ社(当会を含め、東日本地区取扱いの脱脂粉乳製造メーカー)、AUSのワーナンブール・チーズ&バター社(西日本地区取扱いのメーカー)及びバラフーズ社、いずれのメーカーも、それら酪農家に対し、土地や飼料の改良、酪農技術の指導を行うなど、酪農家とともに良質な生乳生産に努めておりました。

脱脂粉乳生産国視察の写真3

3メーカーともそれぞれ巨大な生産工場を複数持っており、生乳の受け入れから最終の製品化まで全ての製造工程がシステム管理され、温度管理や衛生面でもHACCPを導入した厳格な基準のもとで製造していました。

今回訪問した各メーカーは、いずれも日本の学校給食に対する理解が深く、中国を始めとする新興国への輸出量が年々急増している状況でも「今後とも日本の学校給食向けには、最優先に安全・安心な製品を提供していく。」という心強い言葉をいただきました。