◎ 基本方針

　 財団法人福島県学校給食会（以下「本会」という。）は、県内の学校、学校給食会共同調理場に対し、学校給食用の物資を適正円滑に供給し、あわせて学校給食の普及充実と健全な発達を図ることを目的としている。
　 さて、学校給食の現状としては、平成20年６月に学校給食法の一部が改正され、昨年４月１日付けで施行されたことに伴い、学校給食の目的も、これまでの「食生活改善」から「食育の推進」に移行し教育的要素がさらに強くなったことで、「学校給食を活用した食に関する指導」の充実により、児童及び生徒の「食に関する正しい理解と適切な判断力」を養うことが求められている。
　 また、公益法人制度改革に関しては、平成20年12月１日に改革関連３法が施行され、新法人形態への申請受付が開始されたところであり、本会も平成25年１１月末までに新法人形態への移行を完了することとなる。
　 このように本会を取り巻く環境が刻々と変化している中、本会の平成22年度事業運営は、昨年６月に専任の会長が就任した新たな体制のもと、次の基本方針を踏まえ事業を実施する。

１　安全・安心な物資の供給
　 本会取扱物資による食中毒、異物混入事故等の発生を予防・防止するため、衛生管理の徹底と、検収体制の強化を図るとともに、本会食品検査室及び専門機関による食品検査を適切に行い、取扱物資の安全・安心の向上及び安定供給に努める。

２　地産地消の推進
　 「地産地消」運動の展開並びに「食に関する指導の生きた教材」として活用されるような県産及び県内各地域の地場産物を利用した新たな物資、献立の開発などを通し、学校給食における地産地消をより一層推進する。

３　食育の推進の支援
　 食育の推進には、学校給食の充実と発展が極めて重要であることから、それに携わる栄養教諭・学校栄養職員等がより専門性を発揮できるよう、食育に関する情報等を収集し提供するとともに、調査研究活動、各種研修会・講習会等を開催するなど普及充実事業の強化に努め、食育の推進を積極的に支援する。

４　公益法人制度改革への対応
　 平成20年12月に施行された公益法人改革３法に基づく、関係情報の収集、諸規程の整備・見直しを図り、「公益財団法人」への認定申請に向け準備を進めるとともに、公益法人としてふさわしい事業運営を積極的に推進する。