平成21度事業計画について- 財団法人福島県学校給食会

◎　基本方針

　財団法人福島県学校給食会（以下「本会」という。）は、県内の学校、学校給食共同調理場に対し、学校給食用の物資を適正円滑に供給し、あわせて学校給食の普及充実と健全な発達を図ることを目的としている。
　さて、昨年は、食への関心が高まる中、輸入食品への農薬混入、食品の産地偽装表示、事故米穀の不正規流通などの問題が次々と明らかになり、食に対する安全･安心の確保がより一層強く求められている。
　また、６月には、学校給食法の一部が改正され、本年４月１日に施行されることに伴い、学校給食の目的が、これまでの「食生活改善」から「食育の推進」に移行し、学校給食の教育的要素が更に強くなり「学校給食を活用した食に関する指導｣の充実が求められている。
　一方、１２月１日には、公益法人制度改革関連３法が施行され、本会も今後５年間の内に、新法人形態へ移行することとなる。
　このように本会を取り巻く環境が大きく変化している中、本会の平成２１年度事業運営は、次の基本方針を踏まえ事業を実施する。

取扱物資の安全・安心の向上
　本会取扱物資による食中毒、異物混入事故等の発生を予防・防止するため、製造者に対する衛生管理の徹底と、検収体制の強化を図るなどのほか、本会検査室及び専門機関による食品検査を適切に行い、取扱物資の安全・安心の向上に努める。
地産地消の推進
　「地産地消」運動の展開並びに「食に関する指導の生きた教材」として活用されるような県産及び県内各地域の地場産物を利用した新たな物資及びメニューの開発などをとおし、生産者と学校のニーズを結びつけるコーディネーターとしての役割を一層推進する。
　食育の推進の支援
　食育の推進には、学校給食の充実と発展が極めて重要であることから、それに携わる栄養教諭・学校栄養職員等がより専門性を発揮できるよう、食育に関する情報等を収集し提供するとともに、調査研究活動、各種研修会・講習会等を開催するなど普及充実事業の強化に努め、食育の推進を積極的に支援する。
　公益性の向上
　国の公益法人制度改革に柔軟かつ適正に対応できるよう関係情報を収集し、機関設計等の検討を進め、公益性をより発揮できる業務運営体制を確立して、持続可能な安定的運営を図るとともに、公益法人としてふさわしい事業運営を積極的に推進し、より公益性を高める。