平成２０年度は、輸入食品への農薬混入、食品の賞味期限の偽装表示など「食」の安全を脅かす問題が多発し、財団法人福島県学校給食会（以下「本会」という。）の取扱物資においても原料果汁の産地偽装、事故米穀不正規流通の問題などに直面し、それらを厳粛に受け止め対応に当たった。
　また、県内における学校給食を取り巻く環境は、完全給食実施人員の恒常的な減少、食材費の高騰による給食実施回数の調整など厳しい環境にあり、更には、学校給食における食育や地産地消の推進、国の公益法人制度改革が進められる中、本会の事業運営については、ほぼ計画どおりの運営が行われた。
　先ず、物資の供給業務については、基本物資（主食類）と一般物資（副食類）の供給にわかれるが、これを合わせた供給額は、２，２５９，５３４千円で前年度供給実績額対比９８．９％であった。
　基本物資の供給については、供給額で１，３９２，７３２千円（前年度供給実績額対比０．４％減）であった。また、一般物資の供給については、県内産品を使用した物資の開発を引続き行い供給するとともに、様々な機会を利用し普及活動に努め、供給額で８６６，８０２千円（前年度供給実績額対比２．２％減）となった。
　次に、学校給食の普及充実に関する業務については、学校給食における衛生管理の徹底を支援するための講習会等を引続き開催するとともに、「食育に関する調査研究会」においてはテーマを新たに設定し調査研究を実践したほか、県の関係団体から３年間の事業として受託した「米飯給食モニター校実践事業」に取組み、地場産物のより一層の利用促進等を図った。
　更に、貸出用の学校給食用食器等の利用希望が年々増加してきたため、学校給食用食器等を新たに購入して積極的に貸出を行ったほか、学校給食管理システムをバージョンアップするなどして利用の定着化と普及拡大、ホームページ等を活用した情報の収集と提供及び学校給食関係団体への助成等を引続き行った。
　 また、運営管理面においては、基幹業務のパソコンシステムを更新し、業務の合理化を図り適切な管理に努めるとともに、公益法人制度改革については、公益認定申請へ向け、柔軟かつ適正に対応できるよう関係情報の収集に努めた。