1. 安全な物資の供給
   　本会取扱物資による食中毒、異物混入事故等の発生を予防、防止するため、製造者に対する衛生管理の徹底を図るとともに、引続き原料産地表示、遺伝子組替え、食品添加物、残留農薬等の安全性の確認と食品検査を適切に行い、安全で安心して利用できる良質な物資を取り扱う。
   
   
2. 地産地消の推進
   　「地産地消」運動の展開並びに「食に関する指導」の生きた教材として活用されるような県産地場産物を利用した新たな物資及びメニューの開発などをとおし、生産者と学校のニーズを結びつけるコーディネーターの役割を一層推進する。
   
   
3. 　食育の推進
   　学校を通じた食の教育が極めて重要であることから、それに携わる栄養教諭・学校栄養職員等がより専門性を発揮できるよう、食育に関する情報等を収集し、提供するとともに、調査研究活動、各種講習会、研修会等を開催し、食育の推進を積極的に支援する。
   
   
4. 　公益性の向上
   　公益法人制度改革に伴い、本年度から開始される公益認定申請へ向け、柔軟かつ適正に対応できるよう関係情報を収集し、公益性をより発揮できる業務運営体制を確立し、持続可能な安定的運営を図るとともに、公益法人としてふさわしい事業運営を積極的に推進し、より公益性を高める。

　食品全般の価格高騰が予測される中、物資の供給に関する業務では、基本物資において、児童・生徒の恒常的な減少があるものの本年度は完全給食を実施する中学校が増加するなどの理由から昨年度と同水準の供給量を維持するものと見込まれる。また、一般物資においては、更に安全で安心して利用することのできる物資を精選するほか、より一層の供給拡大を図り、普及啓発を強化する。

　基本物資の供給については、食中毒を予防するため委託先に対する衛生管理状況等の工場巡回実地調査を引続き行うとともに、先に定めた「学校給食用委託加工工場の衛生管理手順書」の遵守を徹底する。さらに、委託先の方部別会議に出向くなどして、衛生管理体制の充実・強化に努める。また、品質管理、安全性の確認を十分行い、安全で安心な主食の安定供給に努める。

　一般物資の供給については、より一層の供給拡大を図るため、引続き学校給食実施現場を計画的に訪問し、また、本会で開催する研修会、講習会時における物資展示会等をとおし物資案内を行うなどより多くの取扱物資を積極的に紹介するとともに、本年度も地場産物を利用した新たな物資の開発及び供給を更に推進するほか、関係情報の収集、提供を行い学校給食現場との連携の強化に努める。

　学校給食の普及充実に関する業務については、学校給食管理システムをバージョンアップするなどして利用の定着化を図る。さらに、「学校給食を活用した食に関する指導」をテーマに食育に関する調査研究を引続き実践するほか、各種研修会・講習会を開催するなど事業内容の充実に努める。また、新たに、地場産物の利用促進等を図るための「米飯給食モニター校実践事業」に取り組む。

　運営管理に関する業務については、公益法人制度改革に対し、国や各都道府県の動向などを把握するとともに、本年度から開始される公益認定申請へ向け、引続き本会諸規程の整備を図るなど、適正に対応する。
　また、財務・会計については、公益法人会計基準に基づき適切に対処する。さらに、運営情報については、ホームページを通じて提供するなど、本会に対する理解が深められるよう努める。