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平成１９年度における財団法人福島県学校給食会（以下「本会」という。）の業務運営については、完全給食実施人員の恒常的な減少、学校給食における食育や地産地消の推進、国の公益法人制度改革が進められ、更には、中国製冷凍食品事故などの発生により、県民の「食品」に対する関心が益々高まる中、計画通りの運営が行われた。 先ず、物資の供給業務については、基本物資（主食類）と一般物資（副食類）の供給にわかれるが、これを合わせた供給額は、２，２８４，９９７千円で前年度供給実績額対比１０１．９％であった。 基本物資の供給については、供給額で１，３９８，５３５千円（前年度供給実績額対比１．１％増）であった。また、一般物資の供給については、県内産品を使用した物資の開発を引続き行い供給するとともに、様々な機会を利用し普及活動を行ったことなどから、供給額で８８６，４６２千円（前年度供給実績額対比３．３％増）となった。 次に、学校給食の普及充実に関する業務については、「食育に関する調査研究会」において研究集録を作成し、学校給食現場等に配布するとともに、貸出し教材として要望が多数寄せられていた「フードモデル」を新たに購入して積極的に貸出しを行ったほか、学校給食管理システムの定着化と普及拡大、ホームページを活用した情報の収集と提供及び普及事業積立基金による学校給食関係団体への助成を引続き行った。 また、運営管理面においては、業務の合理化と経費の節減を図り適切な管理に努めるとともに、基幹業務のパソコンシステム更新に着手した。更に、公益法人制度改革に対応するため、本会諸規程等の整備、公益法人会計基準等に関する新たな情報の収集に努めた。 |