昭和29年 ６月 学校給食法が公布される ９月 福島県学校給食会（任意団体）を設立する（県教育委員会教育長が会長に就任） 学校給食用パン及び脱脂粉乳の取扱いを開始する 12月 財団法人の認可を受ける 福島県パン協同組合に加入する工場を学校給食用パン委託加工工場とする 昭和30年 ８月 日本学校給食会法が公布（同年10月施行）される 昭和31年 ３月 特殊法人日本学校給食会（現、独立行政法人日本スポーツ振興センター）の学校給食用物資取扱機関として文部大臣の指定を受ける 昭和34年 ９月 都道府県学校給食会業務処理基準が文部省より示される 昭和40年 １月 本会の支部組織として各教育事務所単位に16支部を設置する 昭和42年 ４月 福島県生麺協同組合に加入する工場を学校給食用めん委託加工工場として取扱いを開始する 昭和43年 ９月 設立15周年記念式典を挙行する 昭和47年 12月 学校給食用物資価格安定調整基金を設定する 昭和48年 ８月 共同購入による良質､安全､低廉な一般物資の取扱いを開始する コールドチェーン（低温流通機構）による物資配送業務を開始する 県学校給食研究会と連名による優良団体・功労者表彰制度を開始する 12月 福島市松川町字平舘16番地の２に用地を取得し、学校給食総合センター整備事業を開始する 昭和49年 12月 冷蔵倉庫を竣工する 昭和51年 ２月 米飯給食が開始され、県産政府米による精米及び米飯の取扱いを開始する 昭和53年 １月 常温倉庫及び仮事務所を竣工する ３月 事務局を県庁内から現在地（福島市松川町）へ移転する 昭和54年 11月 一般物資運営委員会を設置する 12月 冷凍倉庫を竣工する 昭和55年 １月 一般物資としての冷凍食品の取扱いを開始する 冷凍保管庫の無償貸付事業を開始する 10月 コンピューターオフコンシステムを導入する 昭和57年 ６月 日本学校健康会法が公布される 昭和59年 １月 管理棟が竣工し福島県学校給食総合センターとして整備される 10月 設立30周年記念式典を挙行する 昭和60年 ７月 学校栄養職員研修会を開始する 12月 日本体育・学校健康センター法が公布される 平成３年 ４月 米飯給食の一部に地域産自主流通米による精米及び米飯の取扱いを開始する 11月 学校給食用物資委員会を設置する（一般物資運営委員会を廃止する） 平成６年 ３月 学校給食の手引を発行する（県教育委員会編集） ４月 平成５年産米の大凶作に伴い、国の特例措置により県内産自主流通米へ全面切替えをして安定的取扱いを継続する　（同年10月まで） 11月 学校給食優良団体として、文部大臣表彰を受賞する 設立40周年記念式典を挙行する 平成12年 ４月 地域産自主流通米による精米及び米飯の取扱いを開始する ７月 調理員を対象に衛生講習会を開始する ８月 学校給食用牛乳代金の回収及び配分の業務を開始する 平成13年 ９月 優良団体・功労者表彰式を独自に開催することに改められる 平成14年 ３月 オフコンシステムからパソコンシステムに転換する ４月 地域産米から市町村産米による精米及び米飯の取扱いに切替える 小麦粉の取扱いが、特殊法人日本体育・学校健康センター（現、独立行政法人日本スポーツ振興センター）から本会へ移管される 県産小麦を配合した小麦粉によるめんの取扱いを開始する 学校給食普及事業積立基金による研究会等への助成事業、学校給食管理システム事業を開始する ９月 学校栄養職員を対象に衛生検査講習会を開始する 本館屋根・内装及び倉庫屋根修繕工事を起工する 10月 本会のインターネットホームページを開設する 12月 独立行政法人日本スポーツ振興センター法が公布される 平成15年 ２月 学校給食の残滓に関する調査研究会を設置して、研究を開始する ３月 学校給食の手引を発行する（県教育委員会監修） 11月 設立以来初めて、臨時理事会・臨時評議会を開催し、新米による精米及び米飯供給価格の値上げを抑制するため、「価格調整金積立金」の一部を取り崩し、供給価格の値引措置を決定する 本館外壁・外装修繕工事を起工する 平成16年 ２月 学校給食法、日本体育・学校健康センター法等の国の関係法令改廃に伴い本会寄附行為第４条第１項「学校給食の用に供する物資について」を改める 11月 設立50周年記念式典を挙行する 平成17年 ６月 食育基本法が公布（同年７月施行）される 平成18年 ３月 学校給食の残滓に関する調査研究会を廃止する 独立行政法人日本スポーツ振興センターの学校給食用物資取扱いが全て廃止される 都道府県学校給食会業務処理基準が廃止される ９月 食育に関する調査研究会を設置して、研究を開始する 平成20年 12月 公益法人制度改革関連３法が施行され特例民法法人となる 平成21年 ４月 県内市町村産・県産米粉パンの取扱いを開始する 学校給食用物資等の受託細菌検査を開始する ６月 専任の会長が就任する 平成22年 ４月 共同調理場所長等を対象に所長研修会を開始する ５月 本会の支部（各教育事務所単位）を廃止する ６月 栄養教諭・学校栄養職員を対象にパン講習会を開始する 平成23年 ３月 学校給食の手引を発行する（県教育委員会監修） 平成24年 ４月 公益財団法人に移行し、名称が「公益財団法人福島県学校給食会」となる。 　 ※印刷用はPDF形式になっております。 「Adobe Acrobat Reader」が必要となります。 「Adobe Acrobat Reader」は、Adobe社サイトで無料配付されております。

Copyright (C) 2006 Fukushimaken Gakko Kyushokukai. All Rights Reserved.